第13位 SOPA法案
インターネットでの著作権侵害の取り締まりに関して言えば、ハリウッドは米連邦議会で自分たちの思い通りにしてきた。過去15年の間に、全米映画協会(MPAA)とその支持者らは、電子窃盗禁止法(No Electronic Theft Act:NET)(1997年)、デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act:DMCA)(1998年)、家庭娯楽・著作権法(Family Entertainment and Copyright Act:FECA)(2005年)、模倣品・海賊版対策法案(Pro-IP)(2008年)など、うらやましいほど多くの政治的勝利を収めてきた。
しかし2012年、奇妙なことが起こった。ハリウッドとその支持者である大手の著作権保持者たちが敗北したのである。
Stop Online Piracy Act(SOPA)と、その上院版とも言える「Protect IP」法案は、議論の余地がないように作られており、その立案者らは、この法案は「悪質」な海外サイトだけを対象にしていると主張した。しかし、インターネットユーザーが同法案およびそのセキュリティやディープパケットインスペクション、言論の自由に与える潜在的な影響を詳しく検討すると、連邦議会での両法案への支持は失われ始めた。
1月18日に、Wikipedia、Google、Craigslistなどが参加して、インターネット全体で行われた前例のない抗議運動は、上院議員のウェブサイトをダウンさせた。その運動の結果、予定されていた議案の表決は中止されることになった。
しかし、SOPAは別の名前で再び提案される可能性がある。4月に、ホワイトハウスは連邦議会に対して、「海外での著作権侵害に対処するため」に新しい著作権法を制定するよう求めた。SOPAの後継法案を起草する予定である、2013年の下院委員会の委員長は最近、自分は「強力な著作権法の制定に力を注いでいく立場」を取り続けていると語った。