「グーグルへの売却金額は不十分」--モトローラ株主主張

　125億ドルでは足りないのは、どういうときだろうか。Motorolaの株主であるJohn Keating氏によると、それはGoogleのような巨大企業に身売りするときだという。Bloombergの報道によれば、同氏はMotorola Mobilityを売却する際にGoogleから可能な限りの金額を引き出さなかったとして、Motorola Mobilityと同社の最高経営責任者（CEO）であるSanjay Jha氏を訴えたという。

　GoogleがMotorola Mobilityに1株あたり40ドル（買収発表時の同社株価に63％のプレミアムを乗せた金額）を支払うという合意条件を考えると、Keating氏の主張は一見、同買収案件そのものより納得しがたいように思える。

　しかし、そのような法的措置は、ほぼ全ての大型買収発表の後で頻繁に見られるようになっており、司法制度に負担をかけると批判されている。Keating氏は、Motorolaはもっと多くの金額を得ることができたはずだと主張している。また、この買収は取締役に不当に利益をもたらす一方で、株主は予想される同社の立ち直りから全ての利益を享受することができないという。

　Keating氏の主張に一定の信ぴょう性を与える要素があるとすれば、それは特許評価バブルが膨張している可能性があるという推測だろう。Googleは買収条件の一環として、1万7000件以上のMotorola特許を手にする。それは、現在巻き起こっている特許戦争において、強力な防御（または攻撃）手段になる。