フォトレポート:2000年代のビッグニュースを振り返る--米CNETが選ぶトップ10 - 9/11

文:CNET News Staff 翻訳校正:川村インターナショナル、編集部2009年12月30日 07時30分
  • 一覧
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
3. Microsoftと米連邦政府の和解

 このことを覚えているだろうか。独占禁止法訴訟によって、Microsoftの鼻はへし折られ、競合他社に莫大な罰金を支払うこととなった。2004年には、Sun Microsystemsに20億ドルを支払うことで、同社を(できる限り)存続させた。そして、最も重要なことかもしれないが、Googleとクラウドコンピューティングが台頭する道が整えられた。このことは、いずれにしてもある程度実現していただろうが、Microsoftの幹部陣が1990年代よりも気を散らされ、競争意識が薄れていたことは、こういった動きに有利な方向にのみ働いた。

 もちろん、Microsoftと規制当局の間で問題が発生したのは、このときだけではなかった。2004年にも、欧州連合がMicrosoftに対し、独占禁止法に基づき巨額の罰金を科した。そして、Microsoftはこの10年間の大半を通して、独占禁止法の問題に悩まされた。独占禁止法に対する恐怖によって、かつては猛烈に攻撃的だったMicrosoftが、より思慮深く行動せざるを得なくなったことは疑う余地がない。
Scroll Right Scroll Left

3. Microsoftと米連邦政府の和解

 このことを覚えているだろうか。独占禁止法訴訟によって、Microsoftの鼻はへし折られ、競合他社に莫大な罰金を支払うこととなった。2004年には、Sun Microsystemsに20億ドルを支払うことで、同社を(できる限り)存続させた。そして、最も重要なことかもしれないが、Googleとクラウドコンピューティングが台頭する道が整えられた。このことは、いずれにしてもある程度実現していただろうが、Microsoftの幹部陣が1990年代よりも気を散らされ、競争意識が薄れていたことは、こういった動きに有利な方向にのみ働いた。

 もちろん、Microsoftと規制当局の間で問題が発生したのは、このときだけではなかった。2004年にも、欧州連合がMicrosoftに対し、独占禁止法に基づき巨額の罰金を科した。そして、Microsoftはこの10年間の大半を通して、独占禁止法の問題に悩まされた。独占禁止法に対する恐怖によって、かつては猛烈に攻撃的だったMicrosoftが、より思慮深く行動せざるを得なくなったことは疑う余地がない。

提供:Corinne Schulze/CNET

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]