ネットの選挙活動解禁の動きをどう見る?

2009年11月6日 19時00分
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 政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。

 現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト(政権公約)の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。

 これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。


  • ネットでの選挙活動についてはパネラーの方々が述べている通り自然な流れでしょう。誹謗中傷対策とは別の観点を紹介するため、選挙活動のネット容認化がどのようなインパクトを持つのかを掴むため、最新の人口ピラミッドを見てみました。 総務省統計局「平成20年10月1日現在推計人口」 (リンク ») ネットのアクティブ利用層の境目を50歳と仮定...
  • EMAなど政府容認のチェック機関もあることですし、何を今更、という感覚。ブログやホームページといった、候補者が所有するサイトに誹謗中傷が書き込まれるのが嫌なのであればtwitterでどうぞと言いたい。デジタルディバイドについては、選挙運動メンバが高齢者に日次で紙媒体で提示する等すればいいだけの話。些末な問題点をあげつらって話を前に進ませな...
  • インターネットによる選挙活動解禁は、当たり前の流れ。しかし、解禁後、インターネットの世界の怖さを身にしみて感じるようになるでしょう。多くの有権者につながっているように見えて、何かを伝えるのは本当に難しいインターネットの世界。最初はとことん荒れるんでしょうね。。。。。何かを伝えたい対象の有権者側の意識を変える仕掛けが必要でしょう。有権者の信...
  • twitterでナンパしてもらった超個性派政治家 田村耕太郎さん (リンク ») にバカ受けしてると様々なところでtweetしてたら、遂に妙な抵抗勢力から脅しDMが来ました(笑)。 いやぁ・・・ネット選挙解禁になったら選挙のあり方変わるだろうなぁ、と。 選挙活動にネット利用が解禁になったら、要するに民主主義だから「何票集めたか」が当落を...
  • 「たばこ価格2倍」などという寝耳に水情報が事前に得られるなどの効果があるならぜひ、ネット選挙解禁にしてほしいものです(笑)  真面目に考えると、慎重論の理由が 「高齢者などに情報がいきわたりにくく、さらなるデジタルデバイドを生む恐れがある」ということなら納得。もう少し議論をつくしてほしい。  が、単に炎上が怖いとか風説被害の恐...
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