ネットの選挙活動解禁の動きをどう見る?

2009年11月6日 19時00分
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 政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。

 現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト(政権公約)の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。

 これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。


  • 奥木博一
    奥木博一さん (パーク24株式会社 業務推進本部 技術開発部 マネージャー)
    ネットでの選挙活動についてはパネラーの方々が述べている通り自然な流れでしょう。誹謗中傷対策とは別の観点を紹介するため、選挙活動のネット容認化がどのようなインパクトを持つのかを掴むため、最新の人口ピラミッドを見てみました。

    総務省統計局「平成20年10月1日現在推計人口」
    (リンク »)

    ネットのアクティブ利用層の境目を50歳と仮定すると、有権者の約半分がアクティブ層に入る時代になってきました。

    即ちネット選挙を解禁すると、その有権者層への影響は無視できないものとなってきていることがわかります。

    多くの政治家にとって「もっとも大切なこと」は「当選すること」です。このような背景の中で自身のネットメディアへの対応に不安があり、自分が当選できないことへの恐れがある議員さんは、「時期尚早」とか「対策強化の必要性」などと言って実現を先送りするのでしょう。

    ネット解禁がすぐに実現するのかはこのような不安(自分・自党が落選する不安)を抱える議員がどれだけいるのかによると思います。

    今後の議論の経過で、どの議員がどのような意見・論調を出してゆくのか。それをチェックしてゆくことは議員のネット社会への理解度・温度差を把握する良い機会だと考えています。
    2009-11-09 13:21:33
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