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ネットの選挙活動解禁の動きをどう見る?

2009年11月6日 19時00分
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 政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。

 現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト(政権公約)の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。

 これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。


  • 松尾 康博
    松尾 康博さん (IT企業で研究開発と技術教育に従事)
    EMAなど政府容認のチェック機関もあることですし、何を今更、という感覚。ブログやホームページといった、候補者が所有するサイトに誹謗中傷が書き込まれるのが嫌なのであればtwitterでどうぞと言いたい。デジタルディバイドについては、選挙運動メンバが高齢者に日次で紙媒体で提示する等すればいいだけの話。些末な問題点をあげつらって話を前に進ませないことはさけてもらいたいです。
    2009-11-08 23:52:44
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