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ネットの選挙活動解禁の動きをどう見る？

2009年11月6日 19時00分

　政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。

　現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト（政権公約）の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。

　これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。


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  • 高瀬徹朗
    高瀬徹朗さん　（放送ジャーナリスト）
    「たばこ価格２倍」などという寝耳に水情報が事前に得られるなどの効果があるならぜひ、ネット選挙解禁にしてほしいものです（笑）

    　真面目に考えると、慎重論の理由が
    「高齢者などに情報がいきわたりにくく、さらなるデジタルデバイドを生む恐れがある」ということなら納得。もう少し議論をつくしてほしい。
    　が、単に炎上が怖いとか風説被害の恐れありとかならまあ、特にいうことはありません。

    　それにしても・・・選挙期間中のニュースコメント欄なんかで、実に「個性的な」意見に驚くほどの同意が寄せられているのを見たけど、ああいうのって投票行動に影響与えるほどの効果あるのかな？推進派も慎重派も、「ネット選挙」を過大評価しすぎな印象を受けますね。
    　
    2009-11-07 16:38:52
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