総務省の関連記事一覧

総務省 | 関連記事 | イベント情報

関連記事一覧

総務省、ICT分野で2007年度の支援研究課題を決定
総務省は、2007年度に情報通信技術分野で新たに支援する研究開発課題50件を決定した。
2007年04月13日 19時41分
環境対策のためのIT機器利用ガイドブック--総務省が作成
総務省が環境に配慮したIT機器の導入・利用方法をまとめたガイドブックを作成した。IT機器の利用が環境へ与える正負の影響を踏まえ、それぞれに適した対策の実行を推進する。
2007年04月09日 23時23分
総務省、税源移譲についてわかる携帯サイト、給与明細のシミュレーションも
総務省は、所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲にかかわる理解を深めてもらうため、給料所得者向けの税源移譲モバイルサイトを開設した。
2007年03月27日 11時31分
世界に通用するベンチャー企業の条件とは--BEAT Forum 2007 Springが開催
首都圏情報ベンチャーフォーラムは都内で次世代を担うベンチャーに関するセミナー「BEAT Forum 2007-Spring-」を開催。「技術」「人材」「海外」をテーマに選び、今後のベンチャー市場活性化における条件を探った。
2007年03月23日 23時16分
NICTなど、“超臨場感コミュニケーション”の産学官フォーラムを設立
NICTおよび関連分野の企業、有識者、総務省は、超高精細映像や立体映像、高臨場感音場再生、五感通信などの研究開発の加速を目的に「超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム」を設立。3月7日に設立総会を開催する。
2007年03月06日 20時04分
ブロードバンドユーザーのトラフィックは2年間で2倍--2008年は1テラに
総務省は、ISP6社や学会の協力により2006年11月時点での日本のインターネットにおけるトラフィックの集計、試算を行った。ブロードバンドユーザーのトラフィック総量はこの1年間で1.4倍の伸びとなったという。
2007年02月28日 02時32分
総務省、通信業界の競争ルールにガイドライン--NTT独占を毎年検証
総務省がNTTのドミナント規制を見直しのためのガイドラインを公開した。IP電話事業の参入など、変化する通信市場における通信業界の適正な競争ルールの運用を図る。
2007年02月27日 22時18分
2006年の不正アクセスは946件--検挙件数も2005年より大幅に増加
総務省など3省庁は、2006年の不正アクセス発生状況と、民間企業などにおけるアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を発表した。いわゆる「不正アクセス禁止法」の規定に基づいて公表されたもの。
2007年02月23日 12時32分
放送法改正案：ワンセグ専用番組解禁へ
放送法改正に向けた、総務省の作業が本格的に開始した。改正案では、ワンセグ専用番組の放送を可能にするなど、放送と通信の融合がもたらす対応策も盛り込まれる予定だ。
2007年02月21日 17時27分
システム障害時の自治体間の情報共有、総務省が新組織を設立へ
総務省は2006年から行っている、情報セキュリティ対策を地方自治体間で情報共有するシステムの実証実験をふまえ、2007年3月にも、システムの運営組織「自治体情報共有・分析センター」（仮称）を設立する。
2007年01月22日 20時01分
携帯電話と固定電話の一体型サービス「FMC」、今夏にも認可へ
携帯電話と固定電話の一体型サービスが2007年夏にも実現する。1月18日、総務省の電気通信事業部会電気通信番号委員会が関係省令の改正に向けた報告書案をまとめた。
2007年01月22日 19時36分
光接続の契約者数が700万件を突破、8期連続増加--総務省調べ
総務省が2006年9月末時点のブロードバンド契約者数を発表した。集計結果の内訳からは、DSLからFTTHへの移行が都市部を中心に顕著に進んでいることが明らかになった。
2006年12月21日 20時14分
改正著作権法が衆院で可決--IP放送にも放送事業者としての特権付与へ
地上放送のネット上での再送信の権利処理を簡素化する著作権法改正案が衆院を通過した。“放送と通信の融合”の実現に向けた重要法案だが、一部あいまいさも残る問題点も。
2006年12月07日 18時21分
総務省「IP化時代の通信端末に関する研究会」を開催へ
総務省はIP化の進展に有効な通信端末の検討に着手する。技術的観点、法政策を中心に、IP化時代の通信端末の標準化を目指し、12月7日に会合を開く。
2006年12月05日 17時42分
総務省、携帯電話のフィルタリングサービス強化を要請
総務省は未成年者が使用する携帯電話による有害サイトアクセス制限サービスの普及促進のため、携帯電話事業者3社および社団法人電気通信事業者協会に対し自主的取組を強化するよう要請した。
2006年11月21日 20時44分
国際競争力強化に結びつくRFIDの活用
（ZDNET Japan）RFIDを普及させることで、国際競争力が強化される--こうした考えの下、経済産業省や総務省も積極的にRFID事業を支援している。
2006年09月22日 20時46分
RFID普及に向けた「国際標準化」「電波干渉問題」「低価格化」への動き
（ZDNET Japan）RFIDの普及に向けては、国際標準化や電波干渉問題、タグの低価格化といった課題が山積みだ。こうした課題に対する政府の取り組みや現状を探った。
2006年09月20日 08時00分
増加傾向のFTTHに対しDSLは都市部を中心に減少傾向--総務省調べ
総務省によると、2006年6月末のブロードバンド契約数は約2422万となり、うちFTTH契約者数は増加傾向である一方、DSL契約者数は都市部を中心に減少傾向にあることがわかった。
2006年09月12日 17時54分
モバイルビジネス市場が急拡大、物販分野がけん引役に
総務省が、モバイルビジネスにおける市場規模調査の結果を公表した。コンテンツ、コマースとも右肩上がりで、2005年の市場規模は、前年比2028億円（39％)増の7224億円になった。
2006年07月18日 19時11分
総務省、BBモバイル申し出を受け、1.7GHz帯の割り当てを取り消し
総務省は、BBモバイルからの申し出を受けて、「1.7GHz帯の特定基地局の開設計画」の認定を、速やかに取り消すと発表した。
2006年07月13日 17時52分
総務省、ネット上の違法情報に対する削除基準など、最終報告書案を公表
総務省は、プロバイダーや掲示板などの管理者に対して、ネット上の違法および有害情報に関する自主的な対応と、その支援策をまとめた最終報告書案を公表した。
2006年07月03日 20時05分
インターンシップを利用して成長するベンチャー--年収1000万円の学生も
総務省は、ICTベンチャー企業のインターンシップの現状を紹介するシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、インターンシップに取り組むICTベンチャーの社長たちによるパネルディスカッションが行われた。
2006年06月29日 18時01分
総務省、「次世代ブロードバンド戦略2010（案）」に対する意見を公募
総務省は、2010年度へ向けたブロードバンドの整備のあり方を示す「次世代ブロードバンド戦略2010（案）」に対する意見を募集すると発表した。
2006年06月28日 10時55分
国産検索エンジンはなぜ必要なのか？--経産省担当者に聞く
経済産業省は7月、企業や大学などと共同で国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。国が音頭を取って国産検索エンジンの研究開発を進める意義とは何なのだろうか。
2006年06月27日 20時22分
総務省、映像コンテンツ二次使用に「コンテンツ情報管理ツール」を無償配付
総務省および財団法人マルチメディア振興センターは、映像コンテンツ事業者向けにメタデータを管理するソフト「コンテンツ情報管理ツール」の無償配付を開始した。J/Meta形式に準拠したメタデータの編集、管理が容易に行える。
2006年06月23日 18時04分

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには？

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、ZDNet Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

総務省の関連記事一覧

関連記事一覧

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには？

デジタル製品主要記事

ZDNET Japan 注目ヘッドライン

ニュース

カテゴリー

編集部おすすめの記事

人気の記事