総務省、ICT分野で2007年度の支援研究課題を決定

瀬井裕子(編集部)2007年04月13日 19時41分
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 総務省は4月13日、2007年度に情報通信技術(ICT)分野で新たに支援する研究開発課題50件を決定した。

 支援母体となる「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」は、ICT分野での戦略的な技術革新を目指し、総務省が定めた目標に合わせた研究開発を支援する制度。2002年度から始められた。

 同省では、ユビキタスネット社会に向けた研究開発の方針「UNS戦略プログラム」を発表し、それに合った独創性や新規性に富む研究開発に対して研究資金を支援している。

 2007年度については2006年10月2日〜31日まで公募し、273件の応募があった。その中からICTイノベーション創出、若手ICT研究者育成、地域ICT振興の各分野の研究課題が重点的に選ばれた。研究代表者の所属は、大学等が8割を超え、次いで民間企業、公的機関となった。

 それぞれの課題に対して、2〜3年の研究期間が与えられ、1000万〜5000万円の研究資金が支払われる。

 これについて総務省は「SCOPEは、研究開発の基礎的な部分の底上げを目的としている制度。すぐに実用化される研究だけでなく、10〜20年後にイノベーションの芽が出るような研究を支援していきたい」と話している。

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