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情報通信産業の景気は横ばい--2007年第3四半期、総務省まとめ
総務省がまとめた報告書で、第3世代携帯の基地局整備が一巡した結果、情報通信産業の設備投資が対前年比で大幅に縮減するなど、2007年第3四半期（7〜9月期）における情報通信産業の経済動向が明らかになった。
2007年12月26日 21時38分
NTTシェア6割に、集合住宅向けFTTHサービス--総務省調べ
総務省が集計した調査で、2007年度第2四半期（7〜9月）における固定電話、携帯電話、ネット接続事業者のシェア状況が明らかになった。
2007年12月26日 18時37分
電子署名法：総務省、法務省、経産省が見直しの検討会を発足
2001年4月施行の「電子署名法」の見直しを目的とした検討会を総務省、法務省、経産省が設置した。2007年度末までに計3回の会合が行われる予定だ。
2007年12月19日 15時46分
未成年者は携帯フィルタリング原則加入？
携帯フィルタリングサービスが未成年者に原則適用されることになると、未成年を対象としたコミュニティサイトやキャリア非公認のサイトはアクセス制限がかかる場合があり、サイト運営にも影響が出そうだ。総務省が要請したこの措置は正しいのだろうか。
2007年12月18日 12時09分
SIMフリーやMVNOの活性化--開かれたモバイルビジネス市場を目指す総務省の施策
業界のキーパーソンがモバイル市場のマーケティングについて議論を交わした「モバイル・ビジネス・サミット2007 マーケティングエディション」。基調講演には総務省の通信事業担当者である谷脇康彦氏が登壇し、モバイルビジネス市場の活性化策が語られた。
2007年12月17日 08時00分
自治体業務システム：総務省、導入・運用の費用を全国調査
（ZDNET Japan）総務省が全国の自治体を対象に、業務システムの導入・運用経費に関する調査結果を公表した。
2007年12月11日 19時21分
携帯フィルタリングサービス、未成年者は原則加入へ--総務省が携帯キャリア4社に要請
携帯電話の有害サイトへの未成年者のアクセスを制限するフィルタリングサービスについて、対象者を原則加入とする要請を12月10日に総務省が携帯電話事業者に対して行った。
2007年12月11日 13時51分
地デジ視聴困難世帯は衛星での配信を検討--総務省第8次デジタル放送行動計画
総務省は、地上デジタル放送の普及・推進のための指針をまとめた、第8次「デジタル放送推進のための行動計画」を策定した。
2007年12月05日 16時50分
総務省がASP/SaaS評価の情報公開指針策定--来春に適正事業者の認定制度を開始
（ZDNET Japan）総務省はASP/SaaSに関わる評価・選択の基準となる情報公開指針を公表。指針をもとにした適正事業者の認定を行う制度を2008年春をメドに開始する方針だ。
2007年12月04日 20時54分
次世代IPネットワークの国際競争力強化に向けた政府戦略--総務省策定
次世代IPネットワークの国際競争力強化に対する基本戦略とアクションプランを総務省がまとめた。政府では今回定めた方針をもとに2008年度以降、次世代IPネットワークを推進していく。
2007年12月04日 20時39分
ネットの違法・有害情報への対応策を議論--総務省が検討会設置
闇サイトや出会い系サイトなどの有害サイトを通して青少年が犯罪に巻き込まれるケースを防止するため、総務省が対応策の検討に乗り出した。総務省では、年度内にも中間報告書をまとめる方針だ。
2007年11月21日 20時43分
合計188件--総務省「ユビキタス特区」のプロジェクト案公募結果を公表
総務省が募集した「ユビキタス特区」のプロジェクト案の結果を公表。寄せられた188件の案件の評価が年内に行われ、2008年1月にもユビキタス特区が創設される。
2007年11月14日 19時24分
総務省、「ポストNGN」のネットワーク実現で推進フォーラム設立
（ZDNET Japan）総務省が新世代ネットワークの開発推進のための産学官共同のフォーラムを創設。IPを基本とした現在のネットワークプロトコルに代わる新たなネットワーク実現に本腰を入れる。
2007年11月07日 22時23分
2017年度までにすべてのNHK番組に視聴覚障害者向けの字幕放送--総務省指針
総務省が視聴覚障害者向け放送の普及拡大に向けた行政指針を策定。2017年度までに実施する、字幕放送・解説放送の目標値が定められた。
2007年10月31日 19時03分
カギは「国際競争力の強化」と「放送と通信の融合」--総務省がみたICT政策
エレクトロニクスの見本市「CEATEC 2007」において、総務省大臣官房技術総括審議官の松本正夫氏が「情報通信技術政策の課題と展望」と題した基調講演をおこなった。
2007年10月05日 18時01分
2007年度第1四半期のFTTHサービス、NTT東西のシェアが7割--総務省まとめ
総務省がまとめた、2007年度第1四半期での電気通信事業の分野別シェア調査でで、集合住宅を中心に普及の進むFTTHなど、各サービスの契約者状況が明らかになった。
2007年10月02日 21時08分
「0円端末」廃止？携帯料金プランの行方は
総務省モバイルビジネス研究会が最終報告書の中で、携帯電話端末の価格引き上げと割安な通信料プランの導入を提言しました。キャリア側は、端末販売量の落ち込みなどを懸念していますが、いま求められているのはどのような制度なのでしょうか。
2007年09月25日 10時55分
電気通信・CATVは売上高プラス、民間放送はマイナス--総務省調べ
総務省が通信産業133社を対象に行った調査で、2007年度における、放送・通信事業者の業況見通しによれば、電気通信事業者、ケーブルテレビ（CATV）事業者は、売上高見通し指数、業況見通し指数ともにプラス。一方、民間放送事業は、ともにマイナスとなった。
2007年09月19日 22時50分
SaaS・ASPが日本にとって重要である理由--SaaS・ASPの現状
（ZDNET Japan）SaaSが勢いを増している。インターネットのブロードバンド化に合わせて、ソフトウェアのあり方がひとつの岐路を迎える中、日本でその市場の振興に努めてきたASPIC Japanの構想する未来像とはどのようなものなのだろうか。
2007年09月14日 20時14分
総務省、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」発足--ゼロ地域解消目指す
（ZDNET Japan）デジタルデバイドの解消について対策を検討する「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を総務省が設置した。年度末をめどに具体的な施策を打ち出す。
2007年09月11日 21時51分
地方公共団体のウェブアクセシビリティ、課題は“職員の理解・知識力向上”
総務省が全国地方公共団体に行った、ウェブアクセシビリティの取り組み状況についてのアンケート調査の結果を公表。ウェブアクセシビリティ向上の課題として「職員の理解・知識不十分」が最も大きいことが判明している。
2007年09月10日 16時04分
総務省が“地デジ対策本部”を設置
アナログ波からデジタル放送への円滑な完全移行を図ることを目的とした「地上デジタル放送総合対策本部」が総務省内に設置された。
2007年09月06日 21時06分
ユビキタス特区--総務省、プロジェクト案の募集開始
「ICT改革促進プログラム」と「ICT国際競争力強化プログラム」の一貫として、総務省が推進する“ユビキタス特区”のプロジェクト案件の募集が開始された。
2007年09月05日 20時28分
地デジ再送信に同意を総務相が初裁定　三者三様のお家事情
今年に入り区域外再送信をめぐり、CATV事業者の大臣裁定申請が相次いでいる。地デジ時代に降ってわいた裁定騒動には、CATV事業者、民放局、総務省の三者三様のお家事情がある。
2007年08月20日 11時05分
総務省、2.5GHz帯基地局開設の免許申請を9月に開始
総務省が2.5GHz帯の周波数帯を利用した基地局開設の事業者認定の申請の受け付けを9月から開始する。2007年度内にも、最大2社の新規参入事業者に対して、免許を交付する。
2007年08月09日 17時55分

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