総務省、通信業界の競争ルールにガイドライン--NTT独占を毎年検証

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 総務省はこのほど、「競争セーフガード制度」の運用指針のガイドライン案を公表した。今後は、指針にもとづき、固定電話網を独占するNTTグループに対する規制が有効に機能しているかを検証する。

 総務省は、従来から「電気通信事業法(事業法)」および「日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)」にもとづいて、電気通信市場における各種公正競争措置を講じ、NTTグループに対する独占性をチェックしている。

 同制度は、PSTN(回線交換網)からIP網へネットワーク構造が変化するなど、近年通信市場の統合が進むなか、NTTグループへのドミナント規制が有効かつ適正に機能しているかを検証するのが目的。ガイドラインにもとづき、通信網の開放義務のみならず、電話料金の徴収や番号管理、通信品質の確保などのシステム面についても、独占性を毎年チェックしていく。

 また、同時に“指定電気通信設備”の対象も毎年見直しされる方針。認証や課金のためのプラットフォーム機能など、市場動向などにより、今後対象とする必要が想定される、または解除する可能性のある設備を“注視すべき機能”として、翌年の重点的検証課題とする仕組みも新たに盛り込まれる。

 総務省は、同ガイドライン案について、3月28日まで意見を募集。それらの結果を踏まえたうえ、7月までにガイドラインをまとめ、今秋にも制度を本格的に運用したい構えだ。

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