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「補償金は文化の醸成に不可欠」--ダビング10を巡り著作権団体が訴え
著作権団体側が歩み寄りを見せることで、7月4日の開始が確定した「ダビング10」。著作権団体がこのほど緊急会見を行い、その実情の裏側を明かした。
2008年06月25日 16時28分
地デジチューナー、生活保護世帯に無償配布--総務省方針
2011年7月に完全デジタル化が完了する地上波放送の受信機を、生活保護世帯を対象に無償で現物支給する方針を総務省が固めた。
2008年06月24日 14時43分
ダビング10が7月5日にも解禁--開始当初は補償金なし
補償金の課金問題で、著作権者団体とメーカー側で対立していたダビング10が7月5日にも開始になる。総務省の情報通信審議会で著作権者団体が歩み寄ったことで解禁に向けて動き出す。
2008年06月20日 14時49分
NTT東西の光回線シェアが7割超--2月以来の行政指導の可能性も
総務省が定期的に行っている、電気通信事業分野における市場シェア調査が明らかになった。全体回線数のシェアが低下する一方で、光回線シェアが7割を超えたNTT東西に対し、総務省は公平性を調査する見通しだ。
2008年06月17日 18時10分
セキュリティ関連企業の業界団体「日本セキュリティオペレーション事業者協議会」が発足
情報通信サービス会社10社が参加するセキュリティ関連団体が設立された。経産省と総務省もオブザーバーとして加わり、セキュリティ運用基準の検討や業者間の連携強化に努める。
2008年06月16日 20時37分
ソフトバンクモバイルが障害時対応策で報告書--総務省の行政指導
5月に総務省が行ったソフトバンクモバイルへの行政指導に対する報告書が公表された。ソフトバンクは、システム構成や事故後の復旧マニュアルの見直しなどで再発防止に努める。
2008年06月13日 19時55分
40.9％がフィルタリングサービス加入の義務化に賛成--総務省調査
総務省が2008年1月から2月にかけて行った、未成年者へのフィルタリング規制に対する意識調査など、電気通信サービスへのモニタアンケートの結果が公表された。
2008年06月13日 19時39分
総務省がネットの犯行予告を自動検知するシステム開発に着手
ネットの掲示板上における犯行予告を自動的に抽出し、信憑性の高い情報を警察に通報するシステムの開発に総務省が乗り出す意向がこのほど明らかになった。
2008年06月12日 17時46分
総務省、年金関連のサイトで個人情報が含まれたファイルを誤掲載
総務省は、同省ホームページに掲載されている「年金記録に係る苦情あっせん等」についての情報の一部に、申立人の個人名が含まれていたことが判明したと発表した。
2008年06月04日 17時14分
ソフトバンクモバイルの通信障害に総務省が行政指導
総務省は、ソフトバンクモバイルの提供する携帯電話サービスにおいて、4月から5月にかけて通信障害が発生したことを踏まえ、同社に行政指導をしたと発表した。
2008年05月14日 21時45分
「アナログ放送完全終了」の認知度は9割以上に--総務省調査
総務省が実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によると地上アナログテレビ放送の完全終了に対する認知度は92.2％となった。しかし、2011年7月という具体的な終了時期についての認知度は64.7％にとどまった。
2008年05月09日 19時41分
モバイルフィルタリングには多様性を--総務省検討会の中間報告書
総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、中間報告書の取りまとめ案を公表した。検討会には増田寛也総務大臣も出席し、この問題に対して政府が高い関心を示していることを印象付けた。
2008年04月25日 20時03分
光回線利用世帯、DSL回線利用世帯を初めて超過--総務省調査
総務省は、2007年末時点の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況や情報通信機器の保有状況などについて調査した「通信利用動向調査」の結果を発表した。
2008年04月21日 10時47分
地域WiMAX無線局の申請事業者は41社--総務省が申請状況を公表
総務省は、3月3日から4月7日の間に公募を実施した地域WiMAXの免許申請の受け付け状況を公表した。申請を行った事業者は全国62市町村で41社。このうちの40社はCATV事業者が占めるという結果が出た。
2008年04月14日 13時17分
総務省、次世代携帯電話の技術要件の策定に向けた審議を開始--来夏にも事業者決定
「3.9世代」とよばれる次世代携帯電話の技術要件を検討する総務省の審議会が始動した。年内に技術的な方策を策定し、2010年の開始に向けた事業者の選定が早ければ来夏にも行われる予定だ。
2008年04月11日 20時36分
端末販売奨励金は会計上の営業費用には含まず--総務省がガイドライン策定
総務省が携帯電話の販売奨励金の会計上の運用方針を策定した。今後は、事業者が販売代理店などに支払う端末販売奨励金と通信販売奨励金を明確に区分することとなる。
2008年04月08日 22時03分
総務省のインターネット政策懇談会、検討項目の意見募集に11件
総務省のインターネット政策懇談会は、2月29日に公表した「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ（案）」に寄せられたパブリックコメントを公開した。
2008年04月08日 21時57分
FTTH契約者数が1132万9000件、NTT東西のシェア微増--総務省調査
総務省が四半期ごとにまとめている、通信事業者の契約者数とシェア状況が公表された。FTTH契約者数が依然増加しているものの、2007年3月以降、伸び率が鈍化しつつある状況が明らかになった。
2008年04月04日 16時08分
「ケータイソムリエ」第1回試験は11月15日--総務省が実施団体を決定
携帯電話の知識を問う認定資格の主催団体にモバイルコンピューティング推進コンソーシアムが決定した。総務省の後援のもと、「ケータイ実務検定」として、11月15日に第1回試験が行われる。
2008年04月02日 20時26分
バンドルしたサービスの料金を明確に--総務省と公取委が電気通信事業の会計ガイドライン
総務省と公正取引委員会が電気通信事業の公正な競争促進を目的としたガイドラインを改定。バンドルサービスの双方の料金を明確化する指針が追加された。
2008年04月02日 17時57分
地デジの全中継局の整備時期が公表--総務省がロードマップ
総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が作成する、地上デジタル放送の中継局のロードマップの見直しが行われ、すべての中継局の整備時期が明らかにされた。
2008年04月02日 17時24分
NGNの国際標準規格策定に向け、日中韓が共同実験
総務省は次世代ネットワーク（NGN）の国際標準化に向け、中国・韓国と連携すると発表した。3国共同で国際電気通信連合（ITU）におけるNGNの国際標準案の提案を目指す。
2008年04月02日 15時25分
携帯電話のフィルタリングサービス--総務省、警察庁、文科省が合同で啓発要請
総務省や警察庁、文部科学省は、未成年者への携帯電話フィルタリングサービスの周知徹底を求めて、各都道府県の教育委員会や警察などに対して、取り組み強化を要請した。
2008年03月25日 15時11分
自分の同意なく送信される広告・宣伝メール、約8割が「不快」
総務省が行った調査で、携帯電話不正利用防止法の認知度や、電子メールなどの電気通信サービスへの利用意識や実態が明らかになった。
2008年03月20日 14時13分
総務省、「日本情報通信インフラは主要23カ国でトップ」--ただし携帯電話普及率は下位
世界主要23カ国のICT先進度を評価した、国際ランキングを総務省が公表した。日本のランクは、前回に続いてトップに君臨した。
2008年03月20日 14時07分

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