2006年の不正アクセスは946件--検挙件数も2005年より大幅に増加

　総務省、経済産業省、国家公安委員会は2月22日、2006年の不正アクセス発生状況と、民間企業などにおけるアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を発表した。

　この発表は、1999年に成立した、いわゆる「不正アクセス禁止法の」規定に基づいて公表されたもの。

　2006年1月1日から12月31日までの不正アクセス発生状況では、不正アクセスの認知件数が946件と、2005年の592件から354件増加した。このうち855件が国内からのアクセスであった。

　不正アクセスの被害を受けたのはプロバイダーが602件と最も多く、325件で一般企業が2番目に多かった。プロバイダーと一般企業で総数のほとんどを占め、また、それぞれの件数も2005年より大幅に増加している。認知の端緒は警察活動が半数以上を占め、ついで利用権者からの届出が多かった。

　不正アクセスによって行われた行為では、ネットオークションの不正操作が593件と最も多く、他人になりすまして出品や入札を行うケースが多かった。オンラインゲームの不正操作が257件で2番目に多く、主な行為は他人のアイテムの不正取得などであった。

　一方、不正アクセス禁止法違反事件の検挙状況では検挙件数が703件となり、2005年の277件から大幅に増加した。検挙人員は130人であった。