総務省

携帯電話の「違約金」の上限を1000円に引き下げるなど、携帯キャリアに対して非常に厳しい規制をかける総務省の制度整備案が、大きな話題となっている。しかし、その内容を見ると、市場に与える影響の大きさの割には、議論が尽くされていない上に提示された数字の根拠も乏しく、総務省側が拙速に事を運ぼうとしている様子が見えてくる。

総務省は6月18日、「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備案」を発表した。携帯電話の途中解約時には9500円の違約金が発生するが、この上限を1000円とする内容などが盛り込まれている。

総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てることを発表した。

総務省は7月11日、豪雨に伴い通信事業者等が提供している公衆無線LANサービス「00000JAPAN」において、その利用時の注意喚起を行っている。

ロボキュアは7月10日、言語訓練用アプリ「ActVoice for Pepper」を活用した失語症者に対するリハビリの臨床試験において、有意な改善を確認したと発表した。