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総務省、IPアドレス枯渇問題の研究会を発足
IPアドレスの枯渇問題への対策を協議する、総務省の調査研究会が8月7日に発足した。IPv6化への円滑な移行を図るための方策を検討する。
2007年08月09日 17時51分
スパム規制：法改正に向けた総務省の検討会が発足
迷惑メール（スパム）対策のあり方を検討する、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が発足した。広告メール送信の“オプトイン方式”の採用など、規制強化に向けた協議が続けられる。
2007年07月26日 19時08分
番組のコピー、９回まで容認　デジタル放送審議会専門委
情報通信審議会の専門委員会は、現在は1回しかできないデジタル放送のテレビ番組のコピーを9回まで可能にする制限緩和実施でほぼ一致した。視聴者の利便性を向上させてデジタル放送の普及を図る一方、コンテンツ保護のためには無制限のコピーを認めることもできないと判断した。
2007年07月13日 11時48分
ドコモとKDDI、単独でのモバイルWiMAX参入要望--総務省は却下
NTTドコモ、KDDIの2社は、総務省がモバイルWiMAXなどの次世代高速無線通信規格に向けて2.5GHz帯を用意し、既存の第3世代携帯電話事業者以外の事業者に割り当てるとした方針案について、反対意見を提出した。
2007年07月11日 19時37分
「誰かが言わないとモバイル業界は変わらない」--モバ研報告書の真意
「誰かが言わないと変わらないと思ってるから。それで変わるなら、どう言われてもいいです」――モバイルビジネス研究会を指揮した総務省の担当者は、こういって少し寂しそうに笑う。
2007年07月11日 18時25分
情報通信は名目国内生産額の約1割、全産業の中で最大規模--情報通信白書
総務省が毎年まとめている、2007年版情報通信白書を公表した。「ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開」を特集テーマに、日本の情報通信産業の現状が分析されている。
2007年07月04日 11時23分
ITベンチャーは既存の大手IT企業に依存している--情報通信白書が分析
2007年の情報通信白書では、初めて情報通信産業（ICT）のベンチャー企業に関する調査が行われた。ここから見えたのは、大手のIT企業に依存しているベンチャーの姿だ。
2007年07月03日 16時00分
iPhoneの日本展開が難しい本当の理由
アップルのiPhoneが米国で発売になった。しかし日本での展開は難しいだろう。それは通信方式や市場規模のせいではない。
2007年07月03日 11時00分
二次利用促進--テレビ番組の著作権情報公開に向け、総務省が答申へ
テレビ番組などのネット配信で障害となっている、権利者の情報公開から許諾までを一元化して行う制度に向け、2007年1月をめどに総務省の諮問機関で答申を開始する方向性が固まった。
2007年06月27日 17時30分
ケータイ業界に大変化、キャリアの収益モデル見直し求める--モバ研報告書
総務省のモバイルビジネス研究会が公表した報告書案は、販売奨励金の見直しやSIMロックの解除など、携帯電話事業者の収益モデルを抜本的に変革するよう求めた。携帯電話業界の構造が大きく変わりそうだ。
2007年06月27日 02時14分
日本のコンテンツ市場は2.1％増の11兆3000億円、映像系が主流--総務省調べ
総務省が毎年実施している、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査が公表された。日本のコンテンツ市場規模は前年比2.1％増の11兆3000億円に達するなど、堅調に成長する実態が明らかになった。
2007年06月21日 17時44分
通信・放送を一本化した新法制定へ--総務省の中間報告書
総務省が2010年までの制定を目指す、通信・放送の融合に対応した新法を検討する研究会の中間報告がまとまった。法体系を従来の縦割り型からレイヤー型に改めるなど、新法の骨組みが明らかになった。
2007年06月20日 18時33分
国産ソフトの海外拡販を推進--総務省とソフトベンダー22社が共同の検討会
（ZDNET Japan）総務省が、国内の業務用ソフトの海外向け販売を推進する検討部会を発足した。国産ソフトウェアの海外への拡販を目指し、官民共同で課題や方策を検討する。
2007年06月08日 23時48分
ブロードバンド契約件数、光接続が牽引--総務省調べ
総務省がまとめたブロードバンド契約者件数で、DSLから光接続サービスへの乗り換えが堅調に推移している実態が明らかになった。
2007年06月08日 23時38分
総務省、情報通信人材研修事業支援制度の助成金交付団体を決定
総務省はこのほど「情報通信人材研修事業支援制度」において助成金を交付する情報通信人材研修事業者を決定した。70件の応募の中から66件が採択された。
2007年06月07日 14時04分
2010年にテレワーク人口を2割に倍増--政府IT戦略本部が行動計画
政府のIT戦略本部が「テレワーク人口倍増アクションプラン」を公開した。計画では、実証実験や税制優遇策など、テレワークの推進のための政府の今後の具体策が示された。
2007年06月01日 21時17分
ブログやSNSを開設している企業は全体の4.4％--総務省調べ
総務省は、2006年末時点の世帯、企業、事業所における情報通信サービスの利用状況および情報通信機器の保有状況などについて調査した「通信利用動向調査」の結果をまとめ、発表した。
2007年05月25日 22時05分
IP電話利用：25.1％増の1433万件、050は初の減少--総務省調べ
総務省が発表した2007年3月末時点における固定電話、および移動体通信の加入契約数の調査で、固定電話の加入数の減少傾向が続く一方で、IP電話の利用が拡大していることがわかった。
2007年05月25日 14時09分
アナログ放送の空き周波数を携帯電話とITS用に再配分--総務省方針
総務省の電波有効利用方策委員会が、2011年の地デジ放送への完全移行に伴う、空き周波数の再配分計画を明らかにした。
2007年05月16日 19時05分
総務省、無線周波数帯の再配分計画でパブコメ募集
総務省が策定した、広帯域移動無線アクセスシステムに関する免許方針案が公開された。同省では、同案へのパブリックコメントを受け付け、関係省令の改正や、無線局の認定手続きを進める。
2007年05月15日 23時06分
総務省がASP/SaaSの認定制度を設置へ--官民共同の協議会で検討
総務省が中小企業のICT活用策の一環として、ASPの利用促進に向けた協議会を設立した。事業者認定制度やASP連携のための標準化のためのガイドラインを策定する。
2007年05月10日 23時06分
地デジ、ついに普及期に突入--アナログ放送が見られなくなることは93％が認識
総務省が発表した市場調査結果によれば、地上アナログテレビ放送が終了することに関する認知度は高く、地上デジタル放送の受信機も普及期を迎えているという。
2007年05月08日 13時41分
総務省、ASPIC Japanと共同でASP・SaaSを促進する協議会を設立
（ZDNET Japan）総務省は、特定非営利活動法人ASPIC Japanと共同で、各種指針やガイドラインの策定などの取り組みを通じて、ASP・SaaSの普及促進を図る組織「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立した。
2007年05月08日 11時40分
市販ソフトで検知できないボット、4ヶ月で1711件--総務省と経産省の対策プロジェクトで
総務省と経済産業省が発表した「ボット対策プロジェクト」によると、2006年度に市販のウイルス対策ソフトで検知できなかったボットが1711件あることが分かった。
2007年04月26日 22時33分
地域SNSへの自治体関心7割--総務省調査
総務省が発表した調査によると、地方自治体の7割が地域SNSに興味を持っていることが分かった。e-コミュニティ形成支援事業の一環として、地方自治情報センターが行ったもの。
2007年04月20日 16時15分

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