インターンシップを利用して成長するベンチャー--年収1000万円の学生も

岩本有平(編集部)2006年06月29日 18時01分
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 総務省は、ICTベンチャー企業のインターンシップの現状を紹介するシンポジウム「ICTベンチャー企業のインターンシップ最前線」を開催した。

 インターンシップは研修生として企業で一定期間働く制度のことだ。この制度を企業が実施することによって、学生にとっては就職する前に企業で働くことを体験できる一方で、ベンチャー企業にとっては優秀な学生に企業を知ってもらい採用につなげるというメリットがある。シンポジウムでは、インターンシップに取り組むICTベンチャーの社長たちによるパネルディスカッションが行われた。

 パネルディスカッションはリクルートエージェント マーケットオフィサーの貝瀬雄一氏がモデレーターとなり、NPO法人ETIC.ディレクターの山内幸治氏、ジョブウェブ代表取締役社長の佐藤孝治氏、デジサーチ アンド アドバタイジング代表取締役の黒越誠治氏、ドリコム代表取締役社長兼CEOの内藤裕紀氏がパネリストとして参加した。

 インターンシップの形態には一般に、実際の業務に参加する「業務体験型」と、業務とは関係のないプログラムを実践する「プロジェクト型」の2つのタイプに分かれるとジョブウェブの佐藤氏は説明する。

業務体験型は、3カ月以上にわたる「長期実践型」、1〜2週間程度の「業務体験型」、1〜3日程度の「ケーススタディ型」にわかれるという。一方、プロジェクト型では1つの新事業を企画立案する「プロジェクト型」や、社員向けの研修同様にビジネススキルに関する講座を開催する「スキルアップ型」などがあるという。

 メーカーと協力して商品販売やブランド構築を手がけるデジサーチは、この中でも「長期実践型」のインターンシップを採用することで成功を収めている。

 具体的には、インターンシップに参加する学生は1つの業務の責任者となり、6〜8カ月かけて販売戦略のノウハウを学んでいく。デジサーチではインターンシップ参加者に従業員と同等の権限を与えているが、これについてデジサーチの黒越氏は「(大きな業務を)任せれば学生は成長するし、スーパーインターン生は数多く出てくる」と説明する。デジサーチには2億円の粗利(売上総利益)を上げ、年収1000万円以上となる参加者もいるのだと言う。

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