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地デジチューナー、無償配布世帯を260万世帯へと拡大
政府与党のワーキンググループは、地上デジタル放送用チューナーの無償配布世帯を拡大する方針を固めた。従来の120万世帯から260万世帯となる。
2008年12月04日 17時39分
「地デジ再送信サービスの早期導入を」--総務省がCATV事業者に要請
総務省は、全CATV事業者に対し、早期に地上デジタル放送のみを受信するサービスの導入を要請した。これに地上デジタル放送の導入を推進するという。
2008年12月02日 20時49分
総務省が2009年度以降のデジタル放送推進のための行動計画を策定
2011年7月の完全デジタル放送化に向けた、2009年度以降の行動計画を総務省と地上デジタル推進全国会議が策定した。
2008年12月02日 12時48分
次期BSデジタル放送、事業者申請は2009年3月から受け付け
2011年開始の次期BSデジタル放送の参入事業者の申請受け付けが2009年3月に前倒しされることを総務省が決めた。
2008年12月01日 15時19分
施行間近の改正「迷惑メール防止法」：総務省が語る3つのポイント
12月1日より改正特定電子メール法が施行される。この改正では、広告メールは事前に承諾を得るオプトイン方式による規制が導入される。ダイレクトメールやメールマガジンの発行者はこの改正法にどう対応したら良いのだろうか。総務省の担当者が語っている。
2008年11月26日 19時30分
IP電話、固定電話と同じ番号を割り当てる「0AB〜J」番号が半数に--総務省まとめ
総務省がまとめた2008年9月末の国内における固定電話、IP電話、携帯電話・PHSの契約者数調査で、IP電話の利用者が1900万件を超え、0AB〜J番号がそのうちの半数に及んだことなどが明らかになった。
2008年11月17日 12時25分
12月改正の「迷惑メール防止法」に総務省がガイドライン
12月1日に改正法が施行される、迷惑メールを防止するための法律「特定電子メール法」の解釈や運用指針などをまとめたガイドラインを総務省がこのほど作成し、公開した。
2008年11月17日 12時08分
地デジ難視聴地域、受信施設の整備をNHKが助成
地上デジタル放送への移行により、視聴が困難となる地域の8000の共同受信施設と40万世帯に対して、2009〜2010年度、NHKが改修費用の一部を助成することを総務省がこのほど認可した。
2008年11月13日 18時45分
地デジの難視聴対策、総務省が衛星事業者に免許を交付
地上デジタル放送の難視聴地域をカバーする衛星放送の配信事業者が決まった。総務省は12日、委託事業者に対して予備免許の交付したことを発表した。
2008年11月13日 12時07分
携帯電話向けマルチメディア放送技術、民間事業者から5件の提案
携帯電話向けマルチメディア放送方式の技術様式に対する総務省の提案募集の結果が公表された。V-HIGH周波数帯を巡り、NTTドコモとソフトバンクがISDB-Tmm方式、KDDIがMediaFLO方式を採用する方針が明確に打ち出された。
2008年11月10日 17時15分
国ドメインに漢字表記--「.日本」が来夏にも解禁へ
所属国を表す国別トップレベルドメインに「.日本」を採用する動きが明らかになった。総務省が運営方法などを検討する専門部会を設置し、2009年6月までに概要を固める、早ければ2009年夏にも実現する。
2008年11月06日 17時51分
「一瞬で無線LANのWEPを解読する方法」発見に総務省が注意を喚起
無線LANの暗号化方式「WEP」が数秒で解読できるという研究者による発表を受け、総務省がこのほど注意を喚起する文書をホームページ上に掲載した。
2008年10月23日 16時39分
2011年以降のICT政策ビジョンを策定する懇談会開催へ
2011年以降の中期的なICT政策のビジョンを考える、総務大臣主催の懇親会の開催がこのほど発表された。
2008年10月21日 19時28分
山間部や離島でのブロードバンド普及へ--「地域WiMAX推進協議会」が設立
総務省が2008年制度化を進めた「地域WiMAX」の普及、推進を目指した団体組織、「地域WiMAX推進協議会」がこのほど設立された。
2008年10月20日 11時18分
地デジ普及率「北京五輪終了時に5割」の目標に届かず--総務省調査
9月時点における、地上デジタル放送の認知率と受信機の普及状況に関する総務省の調査がこのほど公表された。
2008年10月15日 20時10分
B-CASカードの新方式検討も--総務省の専門委員会
総務省の「デジタル・コンテンツ流通の促進に関する検討委員会」は、著作権管理データベースの構築に向けた検討結果の報告と意見交換をした。
2008年10月15日 16時15分
携帯発信の通信時間が固定発信を逆転--総務省の2007年度通信サービス利用状況調査
国内における通信トラフィックの集計結果をもとに、2007年度における国内通信サービスの利用状況を分析した総務省の調査結果が公表された。
2008年10月10日 23時30分
地デジ受信機4000万台超--総務省の普及目標値を達成
NHKは、2008年9月末時点での地上デジタル普及台数を発表した。これによると約4000万台の大台に到達し、北京オリンピック終了時に3600万台という総務省の目標がほぼ達成された。
2008年10月03日 16時58分
地デジ相談窓口「総務省テレビ受信者支援センター」が10月1日から業務開始
地上デジタル放送の消費者の相談や、広報、周知活動をする総務省の委託事業である「総務省テレビ受信者支援センター」が10月1日に全国11カ所で開設される。
2008年09月24日 18時05分
固定電話の月額料金が年明けにも2円値上がり--業界団体が総務省に認可申請
固定電話のサービス提供維持費を消費者が負担する「ユニバーサルサービス」の月額料金が年明けにも値上がりになる見通しとなった。業界団体が総務大臣に認可を求める申請をした。
2008年09月24日 16時07分
NTT東西がIP電話でシェアを拡大--総務省調べ
2008年6月末における、国内電気通信サービスのシェア状況を総務省がこのほど発表した。携帯電話市場でシェアを伸ばすソフトバンクモバイルや、FTTH市場で他を圧倒するNTT東西など、各分野における市場競争の状況が明らかになった。
2008年09月17日 19時29分
FTTHの契約件数がDSLを上回る--総務省がブロードバンド契約状況を調査
総務省は9月17日、2008年6月末時点におけるブロードバンドサービスの国内契約者数状況を公表した。FTTHの契約件数が1308万件となり、DSLを初めて上回った。
2008年09月17日 19時18分
地デジの「緊急地震速報」遅延解消策を総務省が要請
気象庁は地上デジタル放送で「緊急地震速報」の遅延が発生する問題に対して、地上デジタル放送の規格、技術の策定を行う2団体に、解消策検討の要請を行った。
2008年09月16日 13時23分
NTTが高シェアを獲得--総務省が電気通信分野の評価報告書を発表
国内通信分野の市場シェアを評価する総務省の報告書がこのほどまとまった。すべての分野において、NTTグループが依然として高い市場シェアを維持している実態が明らかになった。
2008年09月05日 19時22分
地デジ相談窓口はDpaが担当--総務省が採択
総務省は9月4日、地上デジタル放送の相談窓口となる事業団体を決定した。消費者相談窓口の運用団体は社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）が参画することが決定した。
2008年09月04日 18時40分

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