地デジの「緊急地震速報」遅延解消策を総務省が要請

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 総務省は、デジタル放送の民間標準規格に関する検討や策定などをしている、社団法人電波産業会および社団法人デジタル放送推進協会に対し、地震発生時における「緊急地震速報」の技術向上を推進する要請した。

 「緊急地震速報」は、2007年10月に気象庁が運用を開始したシステムで、地震の強い揺れが発生する前に、テレビ、ラジオなどを通じて知らせる。しかし地上デジタル放送では、映像や音声データの圧縮といったデジタル信号処理が伴うため、送受信側双方で遅延が発生し、アナログ放送よりも情報伝送に遅れが生じている。

 今回の要請は、こうした伝送遅延の影響を極力回避する技術的手法の確立に向け、総務省が関係者への協力を改めて求めたものとなる。

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