総務省は10月14日、消費者の地上放送デジタル移行状況をまとめた調査結果を公表した。調査は2008年9月5〜15日の間、全国の満20歳以上の男女を対象に実施。1265件の有効回答が得られた。
調査の結果、地上アナログ放送の終了に対する認知度は75.3％。3月調査時点に比べ、10.6ポイント増となった。
一方、地上デジタル放送対応受信機の保有世帯は46.9％。前回調査よりも3.2ポイント上昇したものの、総務省が目標に掲げていた「北京オリンピック終了時までに5割」の目標には至らず、9月時点では過半数以上がデジタル放送を受信できない環境にあるとわかった。
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