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総務省が2009年度以降のデジタル放送推進のための行動計画を策定

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 総務省、および地上デジタル推進全国会議は12月1日、「第9次デジタル放送推進のための行動計画」を公表した。

 行動計画は2011年7月の完全デジタル化に向け、政府、放送事業者、地方公共団体などの施策や取り組み方針、スケジュールなどをまとめたもの。アナログ放送の完全終了まで残り2年半を切り、これまでの「できること」から「完全に実施すべきこと」へと、一層の強化が謳われている。

 また、デジタル放送対応受信機器の普及台数が増加しているものの、普及世帯数は目標を下回っている状況にあることに言及。普及世帯数現在の2400万世帯からを2009年3月末までに3100万世帯(62%)まで引き伸ばすことを掲げ、2011年4月までには普及世帯数を100%にするとしている。

 そのほか、2008年10月に全国11カ所に設置された、デジタル放送の調査・相談対応・支援等にあたる地域の窓口となる「総務省テレビ受信者支援センター」を、2009年2月をめどに全国すべての都道府県で展開することを計画。また、戸別訪問等の依頼に対応するボランティア「地上デジタルアドバイザー(仮称)」を新たに設ける計画などが盛り込まれている。

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