iPhoneは過去最高の販売台数を記録、2017年第1四半期決算--Appleニュース一気読み

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 1月31日~2月6日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

アップル、「iPhone」販売台数が過去最高に-第1四半期決算
アップル、「iPhone」販売台数が過去最高に-第1四半期決算

 Appleは米国時間1月31日、2017年第1四半期決算を発表した。売上高は784億ドル、純利益は179億ドル、1株あたりの利益は3.36ドルだった。これらの数字は、アナリストの予想を上回る結果となった。その主な要因は、前年同期比で5%増加したiPhoneの販売台数にある。

 2016年中はiPhoneを含む各種製品の販売台数が前年同期比割れを起こしており、10月から12月のホリデーシーズンを含むこの四半期決算で、iPhoneの販売が上向くかどうか、あるいは下落のトレンドが続くのかどうか、注目されていた。

 iPhoneの販売台数は7829万台となり、売上高は543億7800万ドル。それぞれ前年同期比で5%増で過去最高の数字となった。また、1台あたりの販売価格は694.57ドルに到達したことから、iPhone 7ならば32Gバイトよりもストレージが大きいモデル、あるいはiPhone 7 Plusの比率が多くなったことが見えてくる。

 個人的には、販売台数の伸びに対して、売上高がより大きく伸びると見ていたが、結果はそうはならなかった。つまり、iPhone SE、旧モデルで併売されているiPhone 6s、iPhone 6s Plusが販売台数の押し上げに寄与していたことを示している。

アップル、「iPhone」販売台数が過去最高に--第1四半期決算(2/1)

Appleを初めとするテクノロジ企業が、移民政策に対して意見

 先週混乱を来したのは、イスラム教徒が主体の7カ国からの米国への渡航を禁止するドナルド・トランプ大統領の大統領令だ。多くの人々が空港で入国できなくなったり、飛行機に搭乗できなくなってしまったりという事態に陥った。

 当初、永住権を持つ人々も渡航禁止の対象となっていたが、これは撤回されている。しかし依然として、各種ビザを交付されている人々の渡航は禁止されたままだ。

 こうした動きに対して、テクノロジ企業はすぐさま反応を示している。Googleは従業員に対して早期の米国入国を促し、また400万ドルの危機対応基金の創設を発表している。またAirbnbは、渡航制限の人々を対象に、災害対策プログラムとして、無償で宿泊場所の確保を行うとした。

 創業者のスティーブ・ジョブズ氏もシリア移民2世に当たるAppleも、従業員向けのメールで、米国が強い理由は移民のおかげだとのメッセージを発している。今後、Appleを含むテクノロジー企業が一丸となって、移民の渡航制限やビザ発給の制限に対する法的措置を執るなどの動きが出てくるだろう。

アップル、入国制限に法的措置を検討--「米国が強いのは移民という背景のおかげ」(1/31)

MacBook Proの困った制限と未来について

 新型MacBook Proは、2017年第1四半期決算におけるMacの躍進を作り出した。537万4000台の販売を達成した原動力は、最新のTouch Bar搭載MacBook Proの好調さが背景にある。

 Touch Barをサポートするアプリは当初、macOS Sierra搭載のアプリからスタートしたが、Adobe、Microsoftといった大手企業のアプリから、Mac App Storeで人気のアプリへと、そのサポートが拡がっている。

 しかし、Touch Barを問題視するのは、米国の一部の州の司法試験だ。Touch Barにはテキスト予測を行う機能があり、回答における正当性を脅かすとして、MacBookの持ち込みを禁止する州が出ているという。

 このTouch BarやTouch IDといった新しいインターフェースの要素に欠かせないのがT1と呼ばれるカスタムチップだが、AppleはこのT1の役割を拡大させる可能性を示唆している。

 Macには引き続きIntelのプロセッサが採用されるが、これに加えて、スリープ中のバックグラウンド処理などに使われるARM系のプロセッサを開発して採用していく可能性があるという。

 macOSにはこれまで、スリープ中にメール受信やファイルの同期などを行うPower Napと呼ばれる機能が搭載されていたが、これまでは電源が接続されている状態での動作に限られてきた。

 より省電力で動作するプロセッサを搭載するようになれば、バッテリ駆動時のスリープ処理や、LTEモデムを内蔵するMacの可能性も考えられる。

新型「MacBook Pro」、米司法試験への持ち込みが禁止に(2/1)
アップル、ノート型Mac向けの独自チップを開発か(2/2)

アクティベーションロックの検索ツールが閉鎖

 iPhoneを中古で購入する際、前の持ち主がアクティベーションロックをかけていると、それを解除するまではiPhoneを利用できない。中古のiPhoneにロックがかけられているかどうかを確認するツールを、Appleはウェブサイトで提供してきた。

 しかしこのサイトを、Appleは閉鎖した。その理由は、ハッキングの防止という観点が考えられるという。

 アクティベーションのロックの検索サイトでは、ロックされている端末が分かると同時に、ロックされていないシリアル番号も発見できる。また、ハッカーがロックされた端末に、ロックされていないシリアル番号を書き込むことで、ロック解除を回避して端末を利用できてしまうのだ。

中古「iPhone」購入に注意--アクティベーションロック確認ツールが削除(1/31)
「iPhone」アクティベーションロック確認機能の削除はハッキング対策か(2/1)

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