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アップル、入国制限に法的措置を検討--「米国が強いのは移民という背景のおかげ」

Richard Trenholm （CNET News）翻訳校正：編集部2017年02月02日 07時52分

　Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は、Donald Trump米大統領による入国制限命令を快く思っておらず、これに抵抗しようとしている可能性がある。Cook氏はThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、同社は、主にイスラム諸国からの入国を禁止する大統領令に反対していることを改めて語った。

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　Cook氏はWSJに対し、法的措置を検討していること、そしてホワイトハウスの高官らに大統領令を撤回するよう強く求めていることを明らかにした。またAppleは、同社の従業員が難民救済基金に寄付した場合、その金額を2倍にすると表明している。

　「世界のどの国よりも、米国が強いのは移民という背景のおかげであり、あらゆる背景の人々を温かく受け入れる寛容性と能力のおかげだ」とCook氏は述べ、「それがわれわれを特別な存在にしている」とした。

　Cook氏の発言は、先週末、7カ国からの入国を一時的に禁止する大統領令にTrump氏が署名した数時間後に従業員に向けて送信した電子メールの内容をさらに説明したものだ。90日間の入国禁止は、イラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、ソマリア、リビアからの人々に適用される。

　それ以降、米国中の100を超えるIT企業の幹部らがこの大統領令に対し、非米国的であり、従業員とイノベーションに悪影響を及ぼすとして批判している。米国時間1月30日には、ニューヨークの400人を超えるIT企業CEO、創設者、投資家らが、入国禁止の撤回を求めるTrump大統領宛ての公開書簡に署名した。AmazonのCEOであるJeff Bezos氏は30日、入国制限に対抗するための法的選択肢について議員らと検討中だと述べた。またGoogleは、大統領令の影響を受ける移民を支援するために400万ドルの危機対応基金を創設するとしている。