アップルやグーグル、3億2450万ドルの支払いで和解へ--非勧誘協定をめぐる訴訟で

　シリコンバレーの大手企業Apple、Google、Intel、Adobeの各社は、非競争的な雇用慣行を実施して賃金を低く抑えていると訴えられていた件で、原告側に3億2450万ドルを支払うことで合意した。

　和解金の額はこれまでに報じられているが、米国時間5月22日夕に裁判所に提出された書類で確認したところ、その金額に変更はない。延期されている和解だが、これで米連邦地方裁判所のLucy Koh判事による承認を得る段階に入った。

　この集団訴訟は約6万5000人の従業員を対象としている。原告側は当初、2014年5月末に本件を裁判にかけ、30億ドルを要求する計画だった。3億2450万ドルという金額は、この集団訴訟の対象となる従業員1人につき数千ドルに相当するが、原告の1人が提示された和解金の額が不十分だとして声高に反対していた。

　Lucasfilm、Pixar、Intuitもかかわっている本集団訴訟は2011年に開始された。発端となったのは、Lucasfilmの元ソフトウェアエンジニアが、7社が共謀して従業員の給与を低く抑え、互いに従業員を引き抜かないよう約束していたと主張し、訴訟を起こしたことだ。その後、同様の訴訟が複数起こされ、それらが集団訴訟としてまとめられたことで、2005年から2010年までの間にこれらの企業に勤めていた従業員が対象となった。

　Lucasfilm、Pixar、およびIntuitは2013年、計2000万ドルでの和解に合意した。この和解額は、本集団訴訟の原告に名を連ねている全従業員の8％が対象となっている。