アップルやグーグルら、非勧誘協定をめぐる訴訟で和解に合意

　ハイテク企業の従業員が雇用主を相手取って提起した集団代表訴訟で、和解が成立した。

　米CNETが米国時間4月24日に米連邦地方裁判所のLucy Koh判事から入手した裁判所資料によると、AdobeとApple、Google、およびIntelはすべて従業員と和解することに合意したという。この和解の対象となるのは、約6万5000人の従業員だ。この訴訟で原告側は、テクノロジ関連企業7社が共謀して競争的な雇用を排除し、人為的に賃金を低水準に維持している、と主張していた。

　LucasfilmとPixar、およびIntuitは2013年、計2000万ドルでの和解に合意した。この和解の対象となったのは、本集団代表訴訟の原告の8％だった。

　原告側の共同主席弁護士であるKelly M. Dermody氏は、「これは本集団代表訴訟の原告に利益をもたらす素晴らしい解決策だ。われわれは和解内容を裁判所に提示し、和解条件を公表することを楽しみにしている」と述べた。

　GoogleとIntelは、訴訟で和解が成立したことは認めたが、それ以上のコメントは控えた。Appleもコメントを控えた。

　和解条件は公表されていないが、AdobeとApple、Google、およびIntelで総額3億2400万ドルを支払うとの報道もある。

IT企業が雇用と報酬に関して合意したことを表すとされる図
提供：Lieff Cabraser Heimann and Bernstein