アップルやグーグルの非勧誘協定をめぐる訴訟、原告の1人が和解条件に不満

　人為的に賃金を低水準に維持し、非勧誘協定を結んでいるとして訴えられた大手テクノロジ企業各社は従業員と和解したが、すべての人がそれに満足しているわけではない。

　AdobeとApple、Google、およびIntelは4月、本集団訴訟について、従業員と和解することに合意した。一部報道によると、和解金は3億2400万ドルだったという。和解が完了した場合（裁判所の承認が必要）、原告に名を連ねている約6万5000人の従業員はそれぞれ数千ドルを受け取ることになる。一方、原告の弁護を担当している法律事務所は報酬として7500万ドルを受け取る予定だ、とThe New York Times（NYT）は報じた。

　和解の発表後、それについて発言した人はほとんどいないが、フリーランスプログラマーで原告に名を連ねているMichael Devine氏は和解に声高に反対している。本件は法廷で審理されるべきだ、というのがDevine氏の考えだ。同氏は米連邦地方裁判所のLucy Koh判事に「真の正義を実現するチャンス」を求める書簡を出した。Koh判事は本件の和解について最終的な判断を下す立場にある。

　原告団の複数の代表者の1人であるDevine氏は米国時間5月12日に掲載されたNYTとのインタビューの中で、3億2400万ドルは被告が行ったことの和解金としては不条理なほど安い金額だ、と述べた。同氏は、この金額が原告団の当初の要求のわずか10分の1であることを特に懸念している。

　裁判所への提出書類を見ると、当初の予定通り5月末に本件が裁判にかけられていたら、原告側は30億ドルを要求することになっていたことが分かる。

　裁判所による承認の前に和解を覆すには、相当数の原告が和解に反対を表明する必要があるが、現在のところ、そうした状況にはなっていない。

IT企業が雇用と報酬に関して合意したことを表すとされる図
提供：Lieff Cabraser Heimann and Bernstein