アップルらの非勧誘協定をめぐる訴訟、米控訴裁が集団代表訴訟を支持

　Apple、Google、Adobe Systems、Intelなどの企業は今後、不満を抱く約6万人の労働者による集団代表訴訟に直面することを余儀なくされそうだ。

　米連邦第9巡回区控訴裁判所は米国時間1月14日午後、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事による2013年10月の決定を支持した。10月の決定は、互いの従業員を引き抜かないとの取り決めを結び、共謀して従業員の給与を抑えたとされる企業を相手取った訴訟に道を開くものだった。Reutersの報道によると、今回の控訴裁の判断は、集団として訴訟を起こす労働者の権利を認めているという。

　有利な判決を得れば、集団訴訟は原告が個別に訴えた場合より大きな罰を被告に科すことができる。今回の場合、ハイテク企業各社は最高で総額90億ドルの損害賠償を科される可能性もある。

　Reutersによると、提訴された企業は2013年のKoh判事による決定を「明らかな誤り」として控訴していたという。具体的には、各社はこれらの申し立てが7つの異なる企業で2400種類の職位にある従業員に関わるものであり、原告でさえ労働者全員の雇用が影響を受けたとは申し立てなかったと主張した。

　この訴訟は2011年、少数のエンジニアがAdobe、Apple、Google、Intel、Intuit、Lucasfilm、Pixar Animation Studiosを提訴したことに端を発している。原告は、各社が共謀して従業員の給与を低く抑え、互いに従業員を引き抜かないよう約束していたと主張した。この訴訟で名前の挙がった企業は、Lucasfilmを除き、すでに2010年の米司法省による調査で和解し、さらなる非勧誘協定を結ばないことで合意している。

テック企業が雇用と報酬に関してどのように協定を結んでいたかを示す図
提供：Lieff Cabraser Heimann and Bernstein