オラクル対グーグル訴訟--裁判所が提灯記事の影響を懸念

　Apple対サムスンの訴訟で影が薄くなっているが、Oracle対Googleの訴訟では依然として、事務手続きの問題が浮上している。

　サンフランシスコの米連邦地方裁判所のWilliam Alsup判事は米国時間8月7日午後、短いが明確な命令を出し、審理中にジャーナリストやコメンテーターに報酬を出していた場合は報告するよう、両社に求めた。

　Alsup判事の法廷での流儀と同様に、命令は単刀直入に書かれている。

　当裁判所の懸念は、ここにいる当事者と弁護団が、印刷媒体やインターネットの筆者、ジャーナリスト、コメンテーター、ブロガーを雇うか報酬を払うかして、本件の争点について論評を発表した、または発表する可能性があるというものだ。本件の訴訟手続きはほぼ完了しているが、まだ完全には終わっていない。いずれにしても、この命令によって義務づけられる情報公開は、上訴や差し戻しの際に役立ち、本件で提起された争点に関する論文や記事、論評、分析が、当事者や弁護士との金銭関係に影響されている可能性があるかどうかを明らかにするだろう。

　したがって、原告および被告とその弁護士は、本件の争点に関して記事や論評を書いたり、係争中に当事者やその弁護士から（通常の購読料以外の）金銭を受け取ったりした筆者やジャーナリスト、コメンテーター、ブロガーをすべて明確に特定する陳述書を提出することとする。

　OracleとGoogleは、この命令に従って、太平洋夏時間8月17日正午までに完全な情報公開を行わなくてはならない。