モトローラ買収とグーグルの法的戦略の方向性--特許ポートフォリオ強化に至る背景 - (page 2)

　Android OSが最初に開発されたときから、Googleの戦略は、そのオープンソースソフトウェアをあらゆるハードウェアメーカーが無料で利用できるようにすることだった。このアイデアは、Motorolaやサムスン、HTCといったハードウェアメーカーがソフトウェア革新の大半をGoogleに任せて、ハードウェア周りの革新に注力できるようにすることで、Appleの閉鎖的な「iOS」プラットフォームに対抗するというものだった。Googleは同時に、ライセンシーにソフトウェア使用料を請求するMicrosoftに戦いを挑むこともできた。

　Androidの戦略は成果を上げてきた。Androidプラットフォームはわずか3年で、スマートフォン向けモバイルOSの頂点まで駆け上った。世界の39の携帯電話メーカーおよび213の通信事業者と協業しているGoogleによれば、1日あたり55万台以上のAndroidデバイスがアクティベートされているという。

　しかし、Androidの成功は競合他社、とりわけ独自の競合モバイルプラットフォームを提供するMicrosoftとAppleの反感を買った。先ごろSun Microsystemsから特許ポートフォリオを取得したOracleも、Googleに対して特許戦争を仕掛けている。

　OracleはSunから手に入れたJava関連の特許ポートフォリオを使って、Androidを追い込んでいる。その一方で、憎い敵であるAppleとMicrosoftは結託して、Novell、および破産したNortel Networksから特許を買い上げた。Googleによれば、特許を手にするこれらのグループの狙いは、GoogleにAndroidデバイス1台あたり15ドルのライセンス料の支払いを強制して、ハンドセットメーカーがAndroidプラットフォームを使用する際のコストをつり上げ、あわよくばAndroidの成長を阻害することだという。特許保有者はまた、Barnes & NobleやHTC、Motorola、サムスンなど、すでにAndroidソフトウェアを使用している企業もターゲットにしている。

　Googleの最高法務責任者（CLO）であるDavid Drummond氏は、「スマートフォンには25万件もの（概して疑わしい）特許クレームが絡む可能性があり、われわれの競合他社はこれらの非常に疑わしい特許に関連して、Androidデバイスが消費者にとってより高価なものになるための『税金』を課したいと考えている」と述べた。「彼らはメーカーがAndroidデバイスを販売するのを困難にしたいと考えている。新しい機能やデバイスを開発して競争する代わりに、訴訟を通して戦いを挑んでいる」（Drummond氏）