地方公共団体のウェブアクセシビリティ、課題は“職員の理解・知識力向上”

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 総務省は9月7日、「地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティに関するアンケート結果」を公表した。

 調査の結果、“ウェブアクセシビリティ”という言葉とウェブコンテンツに関するJIS規格について、それぞれ合計で95.8%が「内容を知っている」、76.9%が「聞いたことはあるが内容は知らない」と回答。2005年度に実施された前回調査に比べ、ともに増加し、認知度が上昇していることがわかった。

 また、同省が2005年12月に作成した、ウェブアクセシビリティの維持・向上に必要と考えられる取り組みをまとめた「みんなの公共サイト運用モデル」(モデル)について、「活用している」「活用していないが内容は知っている」「聞いたことはあるが内容は知らない」と答えた割合が合計で76.9%だった。

 一方、アクセシビリティに関する基本方針を策定している地方公共団体はわずか15.5%。また、モデルで“最低限の対応”として定めた項目で、地方公共団体で実施している対応で最も多かったのは「文字サイズ変更可」(51.9%)で、いまだ不十分なアクセシビリティへの具体的な取り組み状況が明らかになった。

 地方公共団体が抱える課題では、「職員の理解・知識不十分」(61.9%)が最多となっている。

 また、モデルで示している取り組みのうち、「CMSの導入」は33.6%が実施しているが、他の「職員研修の実施」(11.4%)、「定期評価」(1.5%)、「定期評価を受けての業務プロセスの見直し」(1.7%)を実施している地方公共団体はわずかで、職員の研修や継続的なノウハウ継承の仕組みが整備されていないことがわかった。

 そのほか今回の調査では、地方公共団体の規模が小さいほど、アクセシビリティの認知度や取り組みについて、「全く知らない」、「これまで取り組んでおらず、今後も予定なし」と回答する割合が高い傾向にあった。

 これに対し、モデルを「活用している」と回答した地方公共団体の98.5%、「活用していないが内容を知っている」と回答した地方公共団体の81.6%が、アクセシビリティ向上のための取り組みについても「すでに十分取り組んでいる」、または「まだ不十分で、今後さらに進める予定」と回答した。

 調査は全国の地方公共団体1874団体を対象に7月に実施。地方公共団体のウェブアクセシビリティへの取り組み状況をたずね、1873団体が回答した。

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