次世代IPネットワークの国際競争力強化に向けた政府戦略--総務省策定

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 総務省はこのほど、“次世代IPネットワーク分野”に関する政策計画「次世代IPネットワーク国際競争力強化基本戦略」(基本戦略)と「次世代IPネットワーク国際競争力強化アクションプラン07」(アクションプラン)を策定した。

 総務省では、完全デジタル元年を迎える2011年までに、日本におけるICT産業の国際競争力強化の実現を目的とした「ICT国際競争力強化プログラム」を2007年5月にを策定。同プログラムにおいて、次世代IPネットワークは、重点政策分野として位置づけられている。

 今回、基本戦略は、同プログラムに基づき策定され、アクションプランはその具体的な実施計画としてまとめられたもの。今後、総務省では今回策定された2つの戦略計画に基づき、次世代IPネットワーク分野における国際競争力強化施策に取り組んでいく。

  基本戦略では、(1)国際標準におけるプレゼンス状況(欧州・米国主導)、(2)市場構造の変化(モジュール化の進展)、(3)各企業におけるグローバル市場に対する意識、(4)日本の市場規模・環境の問題、(5)人材面での問題(理工系離れ、高度な人材の需給ギャップ拡大)、(6)日本人の特性の問題(不得手な独創的ビジネスの創出)――の6項目が次世代IPネットワーク国際競争力の日本における課題として挙げられ、これに対して、アジア次世代IPネットワーク基盤整備プロジェクトの推進、国際標準に関する戦略的取り組みの強化、人材育成方策などが具体的な方策として掲げられている。

 また、それぞれの方策に対してアクションプランでは、具体的な取り組みスケジュールが明記されており、総務省では2008年度に国際的な相互接続性検証プロジェクトやさまざまな国際会議に参加し、国際標準化活動への積極的な参画を行っていく。

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