Facebookを活用した“海外進出”のコツ--国ごとに大きく異なるニーズ

　海外向けウェブマーケティング支援などを行うインフォキュービック・ジャパンは、海外向けソーシャルメディアマーケティングをテーマにしたセミナーを都内で開催。フェイスブックジャパンのパートナーマネージャである大谷直史氏が、「欧米、アジアでのユーザー動向とFacebook／Instagramを使った海外進出事例」と題してプレゼンテーションした。

講演するFacebookの大谷直史氏

国によって異なる、ビジネスアカウントへのニーズ

　大谷氏はまず、世界とアジアそれぞれについて、Facebookユーザーの現状を紹介した。Facebookのグローバルにおける月間ユーザーは20億、 Messengerは13億、そしてInstagramは8億アカウント。そのうち日本のユーザーはFacebookが2800万、Instagramが2000万アカウントだという。日本からのFacebookへのアクセスのうち90％以上はモバイルからのアクセスなのだそうだ。

　また地域別では、東南アジアは2.7億、中東・アフリカでは2.7億、北米では2.1億の月間ユーザーがおり、中でもタイやマレーシアなど東南アジア各国では、インターネット利用人口のほとんどをカバーしているケースもあるのだという。

地域別のFacebook利用者数

アジア諸国における人口に対するFacebookユーザー数

　大谷氏は、Facebookをデジタルマーケティングに活用する利点について、こうしたグローバルスケールメリットに加えて、ターゲティング精度の高さを挙げている。Facebookは実名登録を原則としており、プロフィールも詳細に入力できる。また、同一ユーザーを複数のデバイスで確認しており、ターゲティングの精度は他のオンライン広告の1.5倍を実現しているという。

　加えて大谷氏は、多くのユーザーが海外とのつながりに積極的である現状を説明。9億人のユーザーはSNSを通じて海外の人とつながり、越境ECで商品を購入した経験を持つユーザーは3.6億人にのぼる。また、10億人のFacebookユーザーが、海外の企業やブランドが展開するビジネスアカウントとのつながりを持っているのだという。

　ただ、国によってビジネスアカウントに求めるニーズは大きく異なるそうで、ブラジルでは73％が新製品の情報に興味を持ち、タイでは68％が商品購入前のリサーチに、米国では61％が購入時の特典を得るために、Facebookのビジネスアカウントとつながっているのだそうだ。

ビジネスアカウントに対する各国のニーズ

　こうした国によって異なるビジネスアカウントへのニーズを把握することは、海外に向けて広告や情報発信をする上で重要なポイントとなるだろう。

海外展開を支援するFacebookの機能やサービス

　では、こうしたスケールメリットを生かすために、Facebookではどのようなツールやリソースを用意しているのだろうか。

　大谷氏がまず挙げたのは、「広域ターゲティング」機能だ。Facebookの広告は特定の国や地域だけでなく、「ヨーロッパ全体」「NAFTA（特定の自由貿易地域）」「全世界」と幅広いターゲティングが可能になる。つまり、ターゲットとする国や地域を明確化するために、広い範囲で広告を展開してテストマーケティグができるのだ。

　また、同じくターゲティング技術としてFacebookが用意している機能が、「類似オーディエンス」という機能。たとえば「自社サイトで購入した台湾の顧客と類似するFacebookユーザー」「自社サイトを閲覧した顧客に似ている海外のFacebookユーザー」といった具合に、自社の顧客と類似するFacebookユーザーをグローバルでターゲティングできるという。

複数の国を指定して自社サイト顧客に類似するFacebookユーザーをターゲティングする

海外向け広告展開を支援するCross-Border Insights Finder

　大谷氏はそのほか、複数の言語で展開する広告素材をひとつのキャンペーンで管理し、ユーザーの使用言語に応じて自動的に最適な言語の広告を表示できる「動的言語切替機能」や、企業のビジネス、予算規模、広告目的などに応じてどの国・地域への配信が最適かを提案する「Cross-Border Insights Finder」を紹介した。