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インドネシアの配車アプリ事情（2）--楽天も出資するユニコーン企業、通販の配送も

有元美津世2017年04月03日 08時00分

Marketers'

　前回、インドネシアでのUber体験について書いたが、世界4位の人口2億5000万人を抱えるインドネシアは、東南アジア最大の市場であり、配車アプリサービスを巡り熾烈な戦いが繰り広げられている。

　同国にはもともと、東南アジアではお馴染みのバイクタクシーがあり、2010年設立のGO-JEKが早くからバイクタクシーの配車を行っていた。そこにUberとGrabが加わり、主にバイクタクシー配車市場での激戦となっている。

　車の配車に関しては2016年、インドネシア政府がレンタカー会社など乗客輸送サービス許可取得済みの公共輸送企業の利用を義務付けたため、各社、地元の会社との提携を進めている。個々の運転手はレンタカー会社を通じて車両を登録し、車検に合格する必要があるのだ。

　また、Grabでは当初から業界2位のタクシー会社と組み、タクシーの配車を行っていたが、GO-JEKもインドネシア最大手のタクシー会社と提携し、アプリからタクシーの配車が可能となっている。

　UberではGrabが提携したタクシー会社と提携し、タクシーとしてではなくUberXとしての配車の試験運転を行っている。また、バリ島では地元企業との提携により、観光客向けに数時間貸し切り可能なUberTripを開始した。

　Uberは米国内で元政府関係者を雇いロビー活動によって政府に法整備を働きかけたが、Grabも今年に入り、元インドネシア警察庁長官を理事長（取締役会長）として迎え入れ、政府とのパイプ作りに取り組んでいる。

地元のニーズを理解するGO-JEK

　2016年、日本でもフードデリバリUberEATSが始まったが、GO-JEKでは2015年よりバイクによる飲食店料理や食料品、処方薬、イベントチケットなどの宅配、ハウスクリーニングやマッサージ師などの派遣サービスも提供している。インドネシアで人気の通販サイト、Tokopediaの配送も行っている。

　インドネシアではクレジットカードが普及していないため、GO-JEKでは現金払いのほか、電子決済Go-Payを導入している。Go-PayのアカウントにはATMやオンラインを通じ銀行口座から入金ができるが、インドネシアでは成人人口の6割が銀行口座を持っていないため、乗客が乗車料金以上を現金で払って運転手に余剰分をGo-Payのアカウントに入金してもらうことも可能にしている。今ではGO-JEKの支払の半分がGo-Payによるものだという。

　GO-JEKは2016年、楽天などから計5億5000ドルを調達し、インドネシアでは数少ないユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場企業）となった。同社は2016年にインドのシリコンバレー、バンガロールに開発拠点を設けている。

東南アジア6カ国に進出するも、後れをとるUber

　2011年にマレーシア人によってシンガポールで設立されたGrabは、現在、シンガポールのほか、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムの6カ国で展開している。Uberもこれら6か国に進出しているが、都市数ではGrabに後れをとっている。

　Grabはインドネシアでは2015年にバイクタクシー配車サービスを開始したが、バイク通勤者が走行ルートと時間を公開し、後部に乗りたい人を募ることができるライドシェアのGrabHitchも展開している。2016年、フードデリバリーや宅急便サービスも開始し、通販サイトの配送も担っている。

　2016年、ソフトバンクなどから7億5000万ドル（評価額30億ドル）を調達し、2017年に入り今後4年でインドネシアに7億ドルを投じると発表している。

　インドネシアでは、オンラインバンキングや電子マネーの浸透がこれからであり、GrabではデジタルウォレットのGrabPayに資金を投入する。現在はGrabの支払いにのみ利用されているが（銀行やコンビニでチャージ可）、ゆくゆくはあらゆる支払いに使える電子マネーを目指している。同社は2月、銀行口座を持たない消費者向けオンライン決済ソリューション開発のスタートアップ、KudoPayを買収した。

　また、Grabではジャカルタに研究開発拠点を設け、現地市場に合った製品サービスの開発を進める予定だ。12月には東京センチュリーやホンダからも資金調達を受け、Grab運転手への車やバイクのリースやレンタル、販売にも着手すると見られている。

　遅れてやってきたUberはインドネシアでのシェアは3位だが、海外からの観光客の間ではそのブランドが浸透している。Uberは2016年夏、中国配車アプリ市場の8割を牛耳る「滴滴出行」（Didi Chuxing）への身売りを決め、事実上、中国市場から撤退した。中国では年に10億ドルを投入していたが、これでインドネシア市場にリソースを再配分し、巻き返しを図れるのかが注目される。

有元美津世（ありもとみつよ）: 大学卒業後、日米企業勤務を経て渡米。MBA取得後、独立。16年にわたり日米企業間の戦略提携コンサルティング業を営む。現在は投資家。在米30年の後、東南アジアを中心にノマド生活。; 著書に、ロングセラーの『英文履歴書の書き方』『面接の英語』（ジャパンタイムズ）の他、『ロジカルイングリッシュ』（ダイヤモンド）、『プレゼンの英語』『ビジネスに対応　英語でソーシャルメディア』『英語でTwitter！』（ジャパンタイムズ）、『図解米国のソーシャルメディア・ビジネスのしくみ』（あさ出版）など30冊。