グーグルやアップルら、透明性レポート改善に向け米政府と合意

　Barack Obama米大統領が先ごろ米国家安全保障局（NSA）の改革案を公表したことを受け、米連邦政府とシリコンバレーの一部大手企業が、少なくとも1つの合意に至った。

　NSAの監視プログラムに関する情報が次々と暴露され始めた2013年6月以降、大手ハイテク企業は積極的な共犯者としての立場から早々に身を引こうとしている。

　そのための手段としてよく使われるようになったものの1つが、政府や法執行機関からのデータ開示要請に関する透明性レポートを公開すること（または、少なくとも公開すると約束すること）だ。

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　Googleはしばらく前から透明性レポートを公開しているが、初めてのレポートを公開した企業（米Yahoo、Verizon Communications、Facebookなど）もある。

　だが、これらのレポートを読んだ誰もが、少なくとも1つの共通点に気付く。それは、まだ多くのことが隠されているということだ。

　この状況は、各企業が事業を営んでいる国によって異なる。

　米国では、ハイテク企業はいくつかの厳しいガイドラインを策定している。一例を挙げれば、要請の数を「0～1000件」などのように単に範囲で記述するのではなく、もっと正確な数字に近い情報を公開することなどだ。

　だが、The Wall Street Journalが米国時間1月27日に報じたところによると、こうした透明性レポートが次回あたりから改善されるかもしれない。

　記事によれば、関係企業（Facebook、Microsoft、Apple、Google、LinkedIn、米Yahoo）は、政府からの要請に関してより多くの「集計データ」を公開できるようになるという。

　ただし、関係企業と米司法省が今回取り決めた内容は、外国情報活動監視裁判所からの承認が必要だとの理由で、まだ保留されているという。

　インターネット利用者は、詳細がありのままに公開されると期待すべきではない。また、新しい取り決めがどの程度満足と安心のできるものかは、全く分からないと言っていい。

　提案された条項には、「要請の数を250件単位で具体的に記載」できるとする内容が含まれているという。ただしその場合、企業は要請の種類ごとに数を発表するのではなく、複数の種類をまとめた上で数を発表しなければならない。これは、さまざまな理由から、一部の要請についてその性格を明らかにしたくないためだと思われる。