米司法省、グーグルらの口外禁止命令解除要請を検討中と認める--ユーザーデータ収集問題

　米司法省は米国時間6月11日、Google、Facebook、Microsoftから、自らの潔白を証明できるようにしてほしいと要請された件で、これらの内容を検討していることを認めた。3社は、米政府の諜報機関に自社のネットワークを開放していた疑いが持たれていた。ただし、Eric Holder米司法長官はまだ、この件について決定を下していない。

　司法省は11日午後、米CNETからの問い合わせに対し、次のように回答した。「司法省はGoogleの最高法務責任者（CLO）から書簡を受け取った。現在、同社らによる要請の内容を精査しているところだ」

　GoogleのCLOを務めるDavid Drummond氏は11日、Holder司法長官とFBIのRobert Mueller長官宛てに、米国家安全保障局（NSA）の傍受に関する誤解を正すことができるよう、口外禁止命令の解除を求める公開書簡を送った。Drummond氏は、現在受けている口外禁止命令が誤った「憶測」を強めていると述べている。

　その直後にMicrosoftも声明で「米政府は企業がさらなる透明性を可能にする措置を取るべきだ」と述べた。また、FacebookのゼネラルカウンセルであるTed Ullyot氏も、政府に対し、「われわれがNSAから受けている要請の規模と範囲についての情報を含めること」を認め、「そうした情報を含む報告書を公開」できるようにすることを求めた。

　米国最大手のIT企業である3社からの要請は、Obama政権に対して、国家安全保障関連で行われている監視活動の具体的内容についてさらなる情報公開を認めるよう、圧力を強めるものだ。これと並行して、民主党上院議員らは11日、外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）に基づく秘密連邦裁判所の実態を部分的に明らかにする法案を支持する動きを見せている。

　Google、Apple、米Yahoo、Microsoft、Facebookなどのインターネット企業は、自社サーバにNSAが「直接アクセス」できるようにしているとする2件の記事が6日に伝えられたことで、動揺を受けた。しかし、7日夜には米CNETが同報道は事実ではないと報じ、The Washington Postは「PRISM」に関する同紙の元の報道を撤回した。同紙は11日付けの論説で、プロセスは法的な「基準」を満たしており、「司法審査」を受ける必要があると述べた。

Eric Holder米司法長官
提供：Getty Images