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アップルやノキアなど、米議会に周波数帯域の競売を要請か

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 川村インターナショナル2012年12月12日 16時55分
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 テクノロジ企業のグループが米連邦議会に対し、タブレットやスマートフォンなどのポータブル電子機器に使用できる周波数帯域を増やすように要請している。

 The Hillの報道によると、米国時間12月11日に1通の書簡が議員らに送付されたという。その書簡には、Alcatel-Lucent、Apple、Cisco、Ericsson、Intel、Nokia、Qualcomm、Research In Motion(RIM)、サムスンが署名しており、上下両院のテクノロジ委員会に対し、米連邦政府機関が現在使用している周波数帯域の一部を競売にかけることを検討するように求めたという。

 2012年前半に可決された「Jumpstart Our Business Startups Act」(JOBS法)の中で、米連邦議会は米連邦通信委員会(FCC)に対し、テレビ放送局が持つ周波数帯域をワイヤレスブロードバンド事業者向けに競売にかけることを認めている。この競売による売り上げは数十億ドルになる見込みで、ワイヤレスブロードバンドの新しい公共安全ネットワークや、赤字削減のために使われることになる。

 この書簡で企業らは、「できる限り健全で大きな成功を収められるインセンティブオークションを実施して、周波数帯域を開放する好機が来た。また、われわれは政府の持つ未活用の帯域資産からどのように経済的利益を引き出すかに、全体としての意識を向けるべきだ」と述べた。

 さらに書簡には、政府のユーザーは「もっと効率良く帯域を共有し合ったり、譲ったり、貸借したりするように促されるべきだ」とも書かれている。また、周波数帯域の利用を効率化する技術では、増え続けるモバイルデータによって生じる負荷を緩和しきれなくなると付け加えた。

 企業グループはこの書簡で「テクノロジ企業として、この問題がわれわれにとって避けて通れないものであることを議員に知ってもらう必要があるため、われわれはこの議論に加わった」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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