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米連邦地裁、グーグルが命令に従っていないと指摘--対オラクル訴訟

Larry Dignan (ZDNet.com) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫2012年08月21日 12時21分
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 Oracle対Googleの特許訴訟を担当している米連邦判事は米国時間8月20日、この訴訟について記事を書いたブロガーやライターに対してGoogleが支払った金銭をすべて報告することを求めた命令に同社が従っていないと述べた。

 Googleは、7日に出された命令に従わなかったことから、太平洋夏時間8月24日正午までに(裁判所の指示に基づいて)報告を行うよう再び命じられた。

 米カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所のWilliam Alsup判事は、今回の命令の中で次のように述べている。

 8月7日の命令は、筆者が「報酬を受け取って記事やコメントを書いた」場合や「交換条件」を受け入れた場合に限定したものではなく、本訴訟の争点に関する発言がGoogleまたはOracleから金銭を受け取ったことに影響されている可能性のある筆者を明らかにすることを目的としていた。たとえば、Oracleは、あるブロガーをコンサルタントとして雇っていたことを公表している。たとえその金銭がコンサルタント業務に対するものであったとしても、本民事訴訟の争点に関するそのブロガーの記事は、金銭の支払いによる影響を受けている可能性がある。法律に関する1本の論文が裁判に影響を与える可能性があるのと全く同じように、中立と称して公開された意見は、たとえわずかではあっても裁判および裁判に関わる人々に影響を与える可能性がある。論文の著者やブロガーが訴訟当事者から報酬を受け取っているのであれば、その関係は明らかにされるべきではないだろうか。

 裁判所の見るところ、Googleは8月7日の命令に従っていない。Googleに対しては、8月24日金曜日正午までに、以下の指示に基づいて報告することを命じる。ここで言う金銭には、筆者が受け取った広告収入は含まれない。また、規則26に基づいて公表されている専門家も含まれない。Googleは、金銭を支払っている筆者の数が非常に多いため全員を羅列することは不可能だと述べているが、最善を尽くしてもらいたいだけであり、不可能なことを求めてはいない。Oracleはどうにか対応している。Googleも、コンサルタント、請負業者、販売業者、または従業員として金銭を受け取ったことが分かっているすべての筆者を列挙することで対応できる。金銭の受取人が組織である場合は、その組織の従業員に筆者がいない限り、名前を挙げる必要はない。また、大学への寄贈は対象外として構わない。繰り返すが、Googleが公開する必要があるのは、しかるべき範囲で詳細に調査した上で確認できた筆者のみだ。本命令によってOracleに何らかの問題があることが分かれば、Oracleはリストを補足する必要がある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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