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携帯電話のフィルタリングサービス--総務省、警察庁、文科省が合同で啓発要請

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 総務省、警察庁、文部科学省は、児童が利用する携帯電話などにおけるフィルタリングの普及促進のため、学校関係者や保護者、住民らによる啓発活動への取り組みを求める要請を、都道府県、教育委員会、および都道府県警察に対して行った。

 携帯電話のフィルタリングの普及促進をめぐっては、総務省が2007年2月にも都道府県等に対して「携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について」を通知し、推進を要請。また、同年12月の総務大臣からの要請を受け、携帯電話・PHS事業者が2008年1月から未成年者の携帯電話・PHSの新規契約に際して、原則フィルタリングサービスの利用を促す取り組みを開始したほか、政府では「青少年を有害環境から守るための国民運動」としたキャンペーンを展開している。

 一方、こうした取り組みに対して、保護者のフィルタリングに関する理解やインターネット上の有害情報に関する認識が十分でないといった指摘も多く、一層の啓発が必要との判断で、今回、3省庁が合同で、都道府県や教育委員会、都道府県警察等に対して、啓発活動の取り組み強化を改めて要請するに至ったという。

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