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総務省、次世代携帯電話の技術要件の策定に向けた審議を開始--来夏にも事業者決定

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 総務省は4月10日、情報通信審議会情報通信技術分科会において、3.9世代携帯電話(3.9G)の商用化に向けた技術条件の検討を開始したと発表した。

 3.9世代携帯電話は、現行の3Gに代わる次世代の移動通信として期待が寄せられる高度通信システム。現行の第3世代(3G)で約4時間を要する音楽CD10曲分のダウンロードが、3.9Gでは1〜3分ほどで行うことが可能となる。現在、国際的にも標準化が進められており、日本国内においては2010年ごろの商用化に向けて取り組みが活発化してきている。

 総務省では同分化会において、まずは3.9世代携帯電話を技術的に検討する。具体的には、2010年に予定されている第2世代携帯電話の終了後の1.5GHz帯を整理し、既存システムとの共用条件などを踏まえた利用可能な帯域や、干渉度合いなどを調査および検討し、帯域の再配分に向けた技術的要件を年内をめどにまとめる方針。以降は、関係規定の整備が進められ、早ければ2009年夏にも事業者が選定される見込みだ。

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