「アナログ放送完全終了」の認知度は9割以上に--総務省調査

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 総務省は5月8日、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果を公開した。

 調査は、2008年2月27日から全国47都道府県の全域に居住する15歳以上80歳未満の男女を対象に調査票を送付して実施したもので、7360件の有効回答が得られた。

 その結果によると、地上アナログテレビ放送の完全終了に対する認知度は92.2%となった。また、2011年7月という具体的な終了時期についても認知度は64.7%にとどまった。

 一方、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は43.7%だった。2006年調査(15.3%)、2007年調査(27.8%)から、おおむね順調に推移していると総務省では分析している。

 このほか、地上デジタルテレビ放送の視聴可能世帯率は36.8%である一方で、実際に視聴している世帯は30.1%にとどまった。対応受信機を保有しながら地上デジタルテレビ放送を視聴していない世帯が10%存在しており、その理由として「居住地域で地上デジタルテレビ放送がまだ開始されてない」(23.9%)に次ぎ、「アナログテレビのほうが便利でよい」(22.7%)という回答が目立った。

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