Appleは3月25日、米国カリフォルニア州クパティーノにある本社Apple ParkにあるSteve Jobs Theaterでスペシャルイベントを開催した。ここでは4つのサブスクリプションを含む新サービスが発表された。
300種類の雑誌が月額9.99ドルで読み放題になる「Apple News+」はすでにスタートしており、初月は無料で楽しめる。
AppleとGoldman Sachsによって発行される、iPhoneを前提としたクレジットカード、「Apple Card」は夏から利用者を募集し始める計画だ。Apple Pay利用で2%のApple Pay Cashが毎日戻ってくるデイリーバックも魅力だ。
またApp Storeのゲームセクションの拡張として、「Apple Arcade」が発表された。100以上のオリジナルゲームが配信され、家族で遊び放題になるサブスクリプションサービスだ。こちらは2019年秋からのスタートを予定している。
そして最後に、「Apple TV+」。スティーブン・スピルバーグ、リース・ウィザースプーン、オプラ・ウィンフリーといった米国で著名なクリエーターを迎え、オリジナル作品が配信されるサービスで、こちらも2019年秋からのスタートが予定される。
雑誌、ゲーム、映像サービスは、インターネットやモバイル以降登場したサービスが取りこぼしている層の取り込みを狙っており、クレジットカードはこれから自立して生活する若年層に訴求するとみられる。ターゲティングの巧みさも垣間見ることができた。
Appleは依然としてiPhoneの売上高が6割を占めており、スマホ成長の減速から、サービス部門でのより大きな収益を狙う必要があった。多くのサービスが秋からとなるが、2019年はサービス部門の売上増を加速させられるか、注目していきたい。
アップルのニュース購読サービスにThe New York Timesは不参加?(3/25) 「Apple News+」発表、ニュースに加え300の雑誌が購読できて月額9.99ドル--日本は含まれず(3/26) アップル、独自クレジットカード「Apple Card」を発表--買い物の2%を還元(3/26) アップル、独自作品の動画サブスクサービス「Apple TV+」発表--スピルバーグ監督らが参加(3/26) サクッと復習、アップルの発表イベント「It's show time」まとめ(3/26) アップル、イベントでも「プライバシー重視」を強調--Facebookなどへの優位性をアピール(3/26) アップル独自クレカ「Apple Card」とは--これまでに分かっていること(3/29)AppleとQualcommの間で争われている通信技術の特許侵害訴訟で、AppleがQualcommの電源管理に関する特許を、一部のiPhoneが侵害しているとの判断が下された。
これは米国国際貿易委員会(ITC)における審理の結果だった。今後、問題の部品を含むiPhoneの米国への販売禁止に向けて、ITCの全体委員会で審理されることになる。
Qualcommの電源管理技術について、AppleのiPhoneの特許侵害が認定されたのはドイツに続いて米国が2カ国目となる。ドイツでは該当するモデルの販売が停止される事態に追い込まれた。
米国企業であるAppleとQualcommの紛争の長期化は、これから普及が本格化する第5世代携帯電話通信(5G)を見据えて覇権争いを演じている米中の国際関係にも影響を及ぼすことになる。
米国ではHuaweiなどの中国通信企業の機器の排除が行われ、同盟国に対して安全保障上の理由で同調が求められている一方、欧州では米国追随とはならなかった。
アップル、クアルコムとの特許侵害訴訟で一勝一敗--米国際貿易委員会(3/27)2017年9月に披露された複数デバイスのワイヤレス充電マット、AirPowerの開発が中止となったことが明らかになった。
3月20日に発表された新型のワイヤレスヘッドフォンAirPodsのパッケージの背面には、AirPowerでのケースの充電のイラストも描かれていたため、この製品の規格、販売時点ではAirPowerの開発中止は決定されていなかったと見られる。
アップル、ワイヤレス充電器「AirPower」の開発を中止(3/30)CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
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