楽天、独自のAndroidアプリストアを公開--上位開発者の「収益の寡占」崩す

　楽天は8月19日、独自のAndroidアプリストア「楽天アプリ市場」を公開した。当初、181社が配信するゲームやライフスタイル系など393タイトルを提供。楽天アプリ市場の限定タイトルもある。楽天市場や楽天トラベルなどで培ってきたBtoBtoC型のマーケットプレイスモデルを「アプリ」に応用、アプリ開発者に新たな販路を提供して「楽天経済圏」を拡大させたい考えだ。

　同社が提供する「楽天スーパーポイント」と連携しているのが特徴。ストアでの支払いやアプリ内課金を楽天スーパーポイントに対応させるほか、支払い金額に応じて通常の10倍のポイントを付与する特典も設けた。

　開発者の取り分は売り上げの75％で、他アプリストアに比べてやや多い。販売手数料として楽天が15％を得て、残りの10％をユーザーにポイントで還元する。

「楽天アプリ市場」の画面。アプリはサービスサイトで案内されている専用ページからダウンロードできる

アプリ開発者は売り上げの75％を得られる

当初提供するアプリの一例

　Google Playとの差別化について、楽天マーケティングジャパン事業部でアプリ市場事業部部長の栗原祐一郎氏は「楽天のノウハウやポイントもあるが、一番はタイトル。最終的に、タイトルをどれだけ充実させていけるかで決まってくるのではないか」と話す。今後の目標配信数などは明かさず、「『数』よりも、高品質なアプリ、楽天アプリ市場の独自アプリを拡充していきたい」と語気を強めた。

　ストアのセキュリティ対策として、トレンドマイクロの技術を用いて、すべてのアプリの登録審査時にセキュリティを評価して配信可否を判断する仕組みを用意。またユーザーに対して、Android端末にインストールしたすべてのアプリをスキャンして安全性を確認する機能を提供する。同機能の利用は、毎月1回が無料で、同月2回目以降は100円を取る。

　楽天の代表取締役で副社長執行役員の島田亨氏は、既存のアプリストアは上位のアプリ開発者による収益の寡占化が進んでいるとし、「ユーザーにとって魅力的なアプリがあるからこそ伸びてきたとは思うが、今後はこの状態から『ロングテール』をいかに作っていくかが重要なテーマとなる」と見通す。今後、アプリ開発者の支援にも取り組んでいく計画だという。