日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)は6月18日、パブリックリレーションズ(PR)業界の市場規模の把握、業務内容の傾向把握を目的として実施した、PR業に関する実態調査の結果を発表した。
2012年度のPR専業46社の広報PR業務の平均売上高は9億3200万円。2013年度の平均売上高は、景気回復を織り込んで前年比16%増の10億8000万円と予測している。
2012年度の推計市場規模は901億円。2008年度は741億円、2010年度は793億円。推定市場規模は、PR専業とPR関連企業の売上高合計の推定値。PR業務を取り扱う広告会社やSP関連会社は除いている。調査で回答が得られたPR専業46社の売上高合計をもとに未回答企業分も含めて、独自に集計して算出した。
39項目にわたる取扱業務のうち、今後ニーズが増えると思われる業務は「ソーシャルメディア関連」が64%でトップ。以下「マーケティングコンサルティング」59%、「危機管理」52%となった。メディアの多様化や企業の危機管理意識の高まりがうかがえる結果としている。
PR専業各社の従業員数の男女比は、女性比率が前回調査時点から4ポイント上昇し、男性45%:女性55%となった。女性が活躍する余地の大きな職種であると説明している。
調査は3月18日~4月5日にPRSJの会員企業166社、非会員企業36社、計202社を対象に郵送とクローズド環境の専用ウェブサイトを用いたアンケート形式で実施。有効回収数は56社(うち、広報PRを主たる業務とするPR専業が46社)、回収率は27.7%。
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