LINEヤフー、全社員に生成AI活用を義務化--その中身とは

　LINEヤフーは7月14日、全従業員約1万1000人を対象に、生成AI活用の義務化を前提とした働き方改革に踏み切ると発表した。業務生産性を3年間で2倍に引き上げ、継続的なイノベーション創出を目指すという。

LINEヤフー
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　この施策では、従業員の業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」といった共通領域から着手し、具体的な社内活用ルールを策定した。

　調査・検索では「まずはAIに聞く」を基本原則とし、経費精算などの社内規則検索には独自の業務効率化ツール「SeekAI」を活用する。競合調査やトレンド分析では、プロンプト例を用いたAI検索を標準化する。

　資料作成においては「ゼロベースの資料作成は行わない」というルールを設け、作成前にAIを活用したアウトライン作成を必須とした。完成後はAIによる文章校正も実施する。

　会議運営では、出席者を「本当に必要な人」に限定し、社内会議の議事録作成は全てAIが担当する。任意参加の会議は原則として出席せず、議事録での情報共有を基本とする。

義務化の概要
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全社員に「ChatGPT Enterprise」アカウントを付与

　同社はこれまでも独自の生成AIツールを社内提供してきたが、2025年6月からは全従業員に「ChatGPT Enterprise」のアカウントを付与し、100%活用に向けた環境整備を完了した。なお、全従業員にはリスク管理やプロンプト技術に関する必須のeラーニング研修を実施し、試験合格を生成AI利用の条件としているという。