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アップル元従業員、不当解雇で提訴--故ジョブズ氏が終身雇用を約束と主張

Lance Whitney (Special to CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高森郁哉2012年08月22日 12時11分
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 Appleの元従業員が、終身雇用を約束されたと主張し、同社を相手取って訴訟を起こした。

 かつてAppleでエグゼクティブプロデューサーを務めたWayne Goodrich氏は、同社の共同創業者、故Steve Jobs氏にとって「腹心の友、相談役、近しいアドバイザー」だったと主張している、とBloombergが米国時間8月21日に報じた。この記事によると、2010年にJobs氏はGoodrich氏に対し、Goodrich氏が当時の役職を失うことになっても、Appleでずっと働くことができると告げたという。

 だが、この約束にもかかわらず、Goodrich氏は2011年12月に、業績とは無関係な、アップルの言う「ビジネス上の理由」で解雇された。

 サンタクララ郡にあるカリフォルニア州上級裁判所へ8月17日に提出されたGoodrich氏の訴状は、契約違反で不公正な商慣習だと主張している、とBloombergは付け加えた。この訴訟は、賃金、諸手当、制限付き株式の喪失と、精神的苦痛に対する損害賠償を求めている。

 訴えはさらに、8月17日時点で1株当たり約635ドルに相当する制限付き株式での支払いを免れるために、AppleはGoodrich氏を解雇した、と主張している。制限付き株式とは、往々にして内部関係者が保有し、特定の条件を満たさないと現金化できない株式を指す。典型的な条件は、従業員が一定年数以上勤続しなければならない、というものだ。

 米CNETはAppleにコメントを求めているが、本稿掲載時点で回答は得られていない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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