グーグル傘下のモトローラ、新たな特許侵害でアップルを提訴

　Motorola Mobilityは米国時間8月17日、Appleを新たに特許侵害で米国際貿易委員会（ITC）に提訴した。Motorolaは、「iPad」や「iPhone」「iPod touch」、一部の「Mac」などの海外で製造された多くの製品に対する米国への輸入禁止を求めている。

　Bloombergによると、Google傘下のMotorolaは、これまで繰り広げられてきた数多くの特許紛争においてAppleとの合意に達する可能性を期待して、今回の提訴に踏み切ったという。Googleは、米CNETに寄せた声明で「われわれはこれらの特許問題を解決したいと考えているが、Appleがライセンス問題の解決に消極的な姿勢を取っていることで、われわれには自己防衛とともにわれわれの技術者による技術革新を守ること以外、選択の余地がない」と述べている。

　大きな成功を収めているApple製品の米国への輸入を阻止するという要請は、交渉上の条件としては厳しいものであり、Motorolaの要請が認められるとは考えにくい。Foss Patentsブログは「つまり、今回の動きは、『Android』が抱える重大な知的財産権問題（Android搭載端末は、Appleの9件の有効特許などを侵害したとして、さまざまな管轄権の裁判所で訴訟の対象になっている）に対処するためのGoogleの戦略が、クロスライセンス契約または相互に訴えないという約定を強制する展開になることを願って、より一層エスカレートするということを意味している」と記した。

　Motorolaの今回の動きは、同社とApple間で長年にわたって堂々巡りを繰り広げてきた特許訴訟における新たな展開にすぎない。