モトローラ・モビリティ事業の今後--グーグルの選択肢を考える - (page 4)

事業の切り離し

　Googleは降参して、Motorola Mobilityの事業を閉鎖してしまうという選択も可能だ。そうなる可能性は五分五分だろう。

　「そこでやっていくのは途方もないことだ。何を言っても、皆が神経質になっている」（Thornton氏）

　懸念を和らげる最善の方法は、事業を売却して、特許は手元に残すことだ。

　Thornton氏は、Googleが潜在的な売却先との協議をまだ検討していないとしても驚かないと語った。

　Motorola Mobilityはスマートフォン市場の頂点に返り咲くことに悪戦苦闘しているが、その事業には今でも価値がある。米国市場に大々的に参入していきたいアジアのベンダーにとっては、同社のブランドはありがたいものになるだろう。とりわけ、Motorola MobilityはVerizonと強いつながりがあり、VerizonはMotorola Mobilityを大規模なマーケティングのサポートによって支え続けている。

　セットトップボックス事業は、別の買収取引として、ほかのセットトップボックスメーカーか、ベンチャーキャピタルファンドに売却される可能性がある。Google TVとMotorola Mobilityのセットトップボックスの組み合わせには将来性があるものの、そうした売却は大いに起こり得る。

　ただし、Googleは売却に時間をかける可能性がある。Motorola Mobilityの過去数年分の損失があることで、Googleはそうした純営業損失を自社の利益に適用し、税金面で恩恵を受けることができる。同社は何らかの取引に進む前に、その税制上の優遇措置を受けることを選ぶだろう。

　GoogleはMotorola Mobilityの事業を売却すべきだ（そしてそうするだろう）、と考える人々は増えている。

　「結局のところ、Googleがハードウェアの道を行きたいと考えているとは思えない」（Thornton氏）