Motorola Mobilityを125億ドルで買収するというGoogleの計画を中国の独占禁止当局が承認した。世界各国の当局による同買収の審査がすべて終了したことになる。
Googleの関係者は、中国政府が今回の買収を承認したことを正式に発表した。買収契約の手続きは今週早々に完了する予定である。
今回の買収は、2月に米司法省と欧州連合(EU)規制当局の承認を受けた後、イスラエルと台湾、中国の審査を待つ状態となっていた。
中国当局による承認が、買収の実現に必要な最後のハードルであった。
太平洋時間午後2時33分更新:The Associated Press、Reuters、The Wall Street Journalによると、Googleは少なくとも今後5年間はAndroidを無償で提供し、オープンなものにするという条件を課されているという。これはおそらく、GoogleによるMotorola Mobilityの買収により、他の携帯端末メーカーがAndroidを利用できなくなったり、Motorola Mobilityが何らかの優位性を得るという状況にならないようにするためであろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス