新たに報じられたところによると、GoogleはMotorola Mobilityの買収手続きの完了を間近に控え、Motorola Mobility従業員のレイオフを検討している可能性があるという。
TechCrunchと、その匿名の情報筋によると、GoogleはMotorola Mobilityにおける「現場の声を聞くための視察ツアー」を実施し、従業員がどのような仕事をしているのかを実際に見て回る予定だという。この情報から判断すると、GoogleはMotorola Mobility従業員のレイオフを実施する可能性がある。TechCrunchは、レイオフの対象となる従業員の人数について触れていないものの、同情報筋の話として、レイオフの決断は「近日中に」下される可能性があると伝えている。
Googleは2011年8月、当時のMotorola Mobilityの株価に63%のプレミアムを上乗せし、125億ドルで同社を買収する計画を発表していた。米司法省と欧州連合の規制当局はともに、2012年2月にこの買収を承認していたものの、先週末に中国当局が承認するまで、Googleは買収手続きを完了させることができないでいた。
Motorola Mobilityは米国時間5月21日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類のなかで、買収手続きを23日までに完了させる予定だと記している。
Googleは決してレイオフと無縁ではない。例を挙げると、2008年にオンライン広告会社DoubleClickの買収後、同社の従業員300人のレイオフを発表している。この決定は、買収後わずか数週間で下されていた。
Googleは当時、「多くの買収がそうであるように、今回のレビューで買収先の企業における人員削減が必要だという結論に達した」と述べたうえで、「今日、われわれはDoubleClickの米国内における一部の従業員をレイオフするとともに、他の従業員にも暫定的な役割に就いてもらうことにした」と述べていた。
米CNETはGoogleにコメントを求めたものの、応じてもらえなかった。また、Motorola Mobilityにもコメントを求めているが現段階では回答を得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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