2年近くに及ぶ威嚇戦を経て、GoogleとOracleがついに米連邦地方裁判所で決着をつける機会を得ることになった。
カリフォルニア州北部地区連邦地裁のWilliam Alsup判事は米国時間3月13日、GoogleとOracleの両社に対し、4月16日にサンフランシスコ連邦地裁で申し立てを行う準備をするよう命じた。同判事はこの裁判に要する期間について、約8週間になるとの見通しも示している。
Oracleは2010年、プログラミング言語Javaに関連して同社が保有する特許を「Android」が侵害していると主張して、Googleを提訴した。Googleはこれらの主張を否認しており、訴訟は「価値がない」もので、棄却されるべきだったと述べている。2011年末には、OracleがGoogleとの訴訟で言及した特許に含まれる21のクレーム(特許請求の範囲)のうち、17のクレームを米特許商標局が却下したことで、Googleはさらに有利な立場に立つことになった。
「リソースへのアクセスの制御」(Controlling access to a resource)と呼ばれるこの特許は、ソフトウェアプラットフォーム上でいわゆる「プリンシパル」がアクセスを要求する方法を記述している。
この件が裁判に持ち込まれることになったのは少々驚きだ。2011年9月、GoogleとOracleは法廷において和解調停に臨むことで合意し、これをまとめるために両社とも幹部を何人かその任にあたらせた。この調停が最終的に実を結ばなかったのは明らかだ。
だがGoogleは4月以降、「偽りの」特許によって標的にされているという自らの主張の当否を確かめる機会を得られる。同社は過去数カ月にわたり、Oracleなどの企業は特許を利用してイノベーションを妨害することで、モバイル分野の成長を制限しようとしていると主張してきた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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