あるアナリストによると、Oracleが、GoogleのAndroid OSを搭載する携帯端末メーカーからのロイヤリティ徴収を検討しているかもしれないという。
Deutsche BankアナリストのJonathan Goldberg氏はIDG News Serviceが発行するNetwork Worldの記事で、携帯端末メーカーは現在、Androidをスマートフォンに搭載するためにお金を払うようなことはしていないが、Oracleは、同社が特許を保有すると主張する技術のライセンス料として端末1台につき15~20ドルをメーカーに直接請求したと述べている。
Goldberg氏が米CNETに述べたところによると、これまでのところ、要請を受けた企業の中にライセンス料の支払いに応じたところはないという。Oracleは、多様な携帯端末メーカーに対し、Oracleからのライセンス供与に同意する早期採用プログラムに加入するよう要請したと、Goldberg氏は述べている。
Oracleは2010年8月、GoogleがAndroidでJavaの著作権と特許を侵害しているとして同社を提訴した。Oracleは2010年のSun Microsystems買収に伴い、これらの特許を取得している。
Oracleは、26億ドルの損害賠償と差し止め命令の発行を要求している。
今回の報道に関し、GoogleもOracleもコメントを発表していない。報道が正しいとすれば、Oracleは、端末メーカーらと早期に契約を提携することによって特許訴訟を有利に進めたいと考えているのかもしれないと専門家らは述べている。端末メーカーらは、早期に契約を提携することによって、Oracleが勝訴した場合に発生する将来の高額なライセンス料を回避したいと考える可能性がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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